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 No.1882号

動き始めた再生可能エネルギー制度

高値買い取り価格で業界に波紋
原料・燃料で競合激化を懸念

7月1日に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が始まった。本来なら1年以上前に導入されるはずだったが、東日本大震災を契機に再生可能エネルギーに対する社会的な関心が集まり、制度の見直し議論が活発化し、導入が遅れた。議論のなかで既存の施設を対象に加えることや未利用木材による発電の買い取り価格が当初の予定よりも高値で設定されるなど、制度は一部変更されスタートした。

 対象となる再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱などに、バイオマスも加えられている。震災での東京電力福島第1原発の事故をきっかけに、脱原発の手段として再生可能エネルギーに期待が集まった。

 木材・建材業界にとってはバイオマス発電が対象になり、特に未利用木材による電力の買い取り価格が33.6円に設定されたことで、にわかに木材関係者の注目が高まっている。発電所の規模や他の燃料との組み合わせなどにより、その発電所で可能な未利用木材の買い取り価格は決まる。1㎥当たり1万円以上の価格で買い取りが可能との試算もあり、製材用丸太の価格にも匹敵するもので、製材・合板業界、そして建築廃材等を使うボード業界にも影響が及ぶ可能性がある。

 FITの影響を製紙、素材生産、ボード業界、製材など分野別に探る。

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