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 No.1858号

2011年住宅着工分析

政策支援策が下支え
年初期待値程には伸びず

2011年の住宅着工は東日本大震災の影響があったにもかかわらず83万4,117戸と前年比2.6%増になり、2年連続で増加した。08年の103万9,214戸から比べると20万戸も減少しているが、80万戸台が定着しつつあるなかでは、回復感があった。特に東日本大震災直後の状況を振り返ると、よくぞここまで回復したといえる。

 3月の震災以降、合板をはじめとした資材不足、設備系でもユニットバスの排水トラップ、システムキッチンの部材などがそろわず、住宅メーカーの3月末完工引き渡しに間に合わない物件が続出、5月決算のタマホームは2,000棟規模で遅れが発生した。資材不足が次第に回復する一方で、計画停電により夏場にかけては電力制限令が出され、大口需要家には15%の電力制限が実施され、エネルギー不足に対する不安が増大した。

 こうした震災の影響は住宅市場にも波及し、耐震性はもとより液状化被害が社会問題化したことで地盤改良、電力不足から太陽光発電や蓄電池などへの関心を高めることになった。さらに、ホットスポットといわれる場所での住宅購入を控える動きや、高層マンションの地震動による揺れの大きさや、エレベーターが止まるといった問題もあり、マンション購入者が湾岸エリアの高層マンションの上階を避ける動きも目立った。

 特集では、各地の住宅市場動向を代表的な住宅会社の動向を盛り込んでレポートした。

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