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 No.1856号

戸建て分譲徹底研究・関東編

堅調市場も収益力で格差
注文シフトで安定化の動きも

首都圏における戸建て分譲市場においては、昨年の盆明け頃から、販売物件の値下げが目立つようになってきた。震災後は資材の流通が滞ったうえに消費者の購入マインドも見通しにくかったため、各社は工事を停止して販売を控えていたが、市場は予想より早く、5月の連休頃から正常化した。懸念されていた消費者心理にも大きな影響はなく、滞っていた工事が再開されて、夏頃には市場に物件が一気に放出された。だが、供給量が増え、需給バランスが崩れたことから、値下げしないと売れない状況になってきたという。

 それでも、9月、10月頃までは多少値下げすれば販売量は確保できたが、その後も分譲市場は月を追うごとに悪化。11月以降は値下げしても販売数が伸びない傾向が見られるようになってきた。そのため、なかには、粗利率の減少分を棟数増分でカバーする従来の方針から転換し、用地を厳選することによる利益率改善を優先課題とする企業も現れ始めた。

 しかし、厳しい市場にあっても、業績好調な企業はある。アーネストワン、飯田産業、アイディホームは通期業績で増収増益見通しだが、とりわけアーネストワンは、パワービルダーのなかで唯一、昨年10月に通期業績の上方修正を行っている。

 特集では、一建設、アーネストワン、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、ポラスグループ、アイダ設計、細田工務店、アイディホーム、三栄建築設計、ファイブイズホーム、ケイアイスター不動産の各社の動向を取材した。

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