2012年　知っておきたい政府・政策

今年は昨年の震災による原発事故に起因する電力不足から省エネ対策が強化される年になる。震災復興関係の予算も実行に移され、需要が台頭する。今年の展望を政策面で見ていこう。

　野田佳彦総理は13日に岡田克也前幹事長を副総理とした内閣改造を実施し、消費税率の引き上げに向けて体制固めを行なった。実施については政局絡みで見通すのは難しいが、消費税議論が活発化していくことで高額商品の筆頭ともいえる住宅については、建設時期の前倒しを検討する世帯が増えるのではないか。

　今年は、2020年の省エネ住宅の義務化に向けた次世代省エネ基準を上回る省エネ基準が発表されるとの見方もあったが、それはトップランナー基準の改定など設備機器のレベルアップを求める水準にとどまる見通しだ。国道交通省では12年度予算として「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に23億円を確保し、住宅の年間１次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅の推進に向けて躯体の省エネ化、高効率設備機器の導入、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入や効果の検証費用として、戸当たり上限160万円での補助を実施する（補助率は２分の１）。また、都市の低炭素化を目的とした低炭素まちづくり促進法の制定に向けて取り組んでおり、認定を取得した「認定省エネ住宅」には、住宅ローンの借入限度額、控除額を長期優良住宅と同水準まで引き上げることも検討されている。

　税制改正では住宅取得時の贈与税の非課税枠を現行の1,000万円で11年12月末までが期限だったものを、14年12月末まで延長し、12年度は1,000万円、13年度は700万円、14年度は500万円とする。さらに省エネ等級４または耐震等級２以上の性能を備えた住宅には500万円が上乗せされるなど、早期住宅取得することにより控除額が拡大する仕組みを導入する。

　耐震改修については、震災復興住宅エコポイントで、81年以前の木造住宅の耐震改修に15万㌽、さらに断熱改修と組み合わせでは最大45万㌽がつく。12年度からは戸当たりの上限を80万円にするなど既存住宅の耐震性向上に向けても支援することになった。

　従来の地域材を使った住宅などへの補助については木のいえ整備促進事業をやや変更する。「地域における木造住宅のブランド化」事業で木材、流通、住宅事業者が地域で連携して供給する仕組みを作ったところへの補助としていく。仕組みを構築することで地域への波及効果を高め、地域に合った長期優良住宅の供給体制を整備していこうとしている。