電子版ログイン

※会員の方はこちらから

 No.1838号

日本の大手森林所有者

願いは収益と環境経営
木材産業育成に課題山積み

2020年に木材需給率を50%に引き上げる目標を「森林・林業再生プラン」で策定した。7月26日に閣議決定された森林・林業基本計画でも20年の木材総需要量を7,800万㎥と見通し、そのうちの50%に当たる3,900万㎥を国産材の供給目標に設定した。10年の素材供給実績が1,719万3,000㎥だから、これを10年間で2倍以上に拡大していくことになる。年間2,000万㎥にも及ぶといわれる伐り捨て間伐などの材を搬出し、利用していくことなどで供給量を増やすにしても、森林所有者の素材生産意欲を向上させる施策が必要になる。

ただ、再生プランの50%目標や住宅会社などでの国産材利用の増加という追い風はあるものの、製品市場では円高で競争力を増している輸入製品との競合などがあり、製品価格が上がる状況にはなく、原木は多少の上下はあるものの素材生産意欲を高める水準にはない。東日本大震災の影響で、東北太平洋側の合板工場に多大な被害が生じ、一部で復旧は始まっているが、今年は合板向けを中心に国産材需要は減少しそうな状況だ。

 王子製紙グループ、日本製紙、三井物産、住友林業、北越紀州製紙、木原造林、総合農林、トヨタ自動車、國六、古河林業、新宮商行、日新グループ、清光林業、、山長林業、日本土地山林、中本造林、山大など大手森林所有者の林業経営について特集した。