No.1832号
国産材製材特集・東日本編
規模拡大で生産性向上
縮小市場で厳しさも
国産材製材業界は、新生産システムなどの補助事業を受け規模拡大を行ってきた。トーセンのように、グループで28万㎥の丸太を消費する大型製材会社が誕生し、協和木材、川井林業、遠藤林業、木脇産業、横内林業、玉名製材協同組合、外山木材など年間10万㎥を超える大型製材会社が登場し、国産材製材の大型化は着実に進んでいる。林野庁の新生産システムは05年度から5カ年間実施されてきた政策で、国産材製材の大型化を推進してきた。モデル地域として11カ所を指定し、民間事業者にも補助を行い製材工場の規模拡大を進めてきた。11地域の素材生産量は05年の291万8,000㎥から、10年は382万3,000㎥に5年間で31%増加、山元立木価格は同じく5年間で31%高になるなど一定の成果は上がった。
特集では、全国の国産材製材工場にアンケート調査を実施し、約140工場の年間原木消費量、乾燥設備、乾燥能力、主要製材品目、販売ルート、原木調達ルートなどを一覧で掲載した。
記事ランキング
- ヒグマ乾燥機 木質バイオマスボイラーの生産再開へ
- トーコー リフォーム市場に本格参入
- 櫻井 本社集成材工場が完全復旧
- 永大産業 正寸プレカット対応拡大
- 堀川林業 酸素ボックスを設置
- 八幡浜官材協同組合 桧中・大径木ラインを自動化
- 7月の住宅会社受注 注文住宅は金額・棟数とも一服感
- 鴻池組、シェルター 木質耐火部材でOEM契約
- ミヨシ産業 本社4階建てビル工事着々
- 26年上半期・構造用集成材入荷 2年連続で減少、低水準脱せず
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画

