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 No.1820号

特集:再生可能エネルギー買い取り制度

林地残材に新たな価値、木質バイオマス発電へ期待高まる

来年度から再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度(フィード・イン・タリフ=FIT)が始まる。林地残材などの木質バイオマスを㎥1万円以上の価格で買い取ることも可能という試算もあり、林業や製材、チップ、合板、ボードなどの業界に影響するかと注目を集めている。

 福島第1原発事故が起き、首都圏の電力供給不足が顕在化したことや、津波被害で発生した2,490万㌧にも及ぶ大量の木質系廃棄物を含んだ瓦礫処理の問題もあり、木質バイオマス利用に向けた様々な課題が浮上してきた。

 FITについては、12年度の施行を目指すことになった。これは電力会社に太陽光(非住宅向け)、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能なエネルギーによって発電された電力を一定の期間・価格で買い取ることを義務付けるもので、再生可能エネルギーによる発電への投資リスクを低減し、新規投資を促すのが狙い。電力会社は買い取り費用に充当するために電気料金に比例した賦課金を上乗せする。

石炭混焼発電施設では、高値で木材チップを購入することが可能との試算があり、既存の製材や、合板、ボード、製紙などへの影響を予想した。

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