No.1810号
製材工場,JASで勝負
木材利用促進法に期待
木材利用促進法が10年10月1日から施行された。低層の公共建築物は原則木造化され、それ以外のものでも木造化の検討や内装、什器類などできるだけ木材製品を使用することを求めている。ここで注目を集めているのが、木材の品質基準だ。従来から公共建築物ではJASを求めていたが、需要は限られたもので製材工場にとってはJASの必要性が感じられなかった。時折ある公共建築需要に対して、JAS認定を受けて、それを維持していくには費用負担が多く、民間住宅などの需要ではJASを求められることは少なくなかった。
木材利用促進法により今後、木造公共建築物の需要が増加してくることが予想され、JAS構造用製材などの認定工場との関係を強めたいという機運が高まってきた。今回は、製材JASの制度を巡る業界、行政の動向に加え各地域の製材工場のJASへの取り組みを探った。
記事ランキング
- ロックウールの万象グループ破綻 4社で負債43億7,300万円
- 黒川木材工業 米ツガ・Wウッド製品値上げ検討
- 20年国産材丸太供給 コロナ禍と増税の反動減響く
- 20年石膏ボード出荷量 リーマン・ショック後並みの低水準に
- 桑原木材 非住宅木造大型物件に高周波減圧乾燥材を提案
- 輸入米松製材 先行シッパー前回比2割高
- 城東テクノ TDMを子会社化
- ポラス暮し科学研究所 17.5倍の耐力壁を開発
- 木構造デザイン 2×4コンポーネント3社が加入
- 三栄建築設計 国産材比率100%目標達成へ





2020年10月に完成した弊社新社屋は、条件を満たせば都市部でも木造らしさを発揮できる準延焼防止技術適合基準(技適)の木造3階建て。三角桝格子やCLTの吊り天井が特徴となっています。
ピックアップ記事
業界イベント