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2021年10月4日 No.2321号

自治体の木材利用

改正木促法施行で民間波及に期待
―モデル事例は充実、補助策で民間支援も―

▽木材利用で脱炭素社会の実現へ
▽アンケート分析=非住宅のモデル事例、民間への補助が拡大
▽改正木促法=協定制度、木材利用促進の効果は未知数
地域別
▽北海道釧路市=釧 路森林資源活用円卓会議を設立し利用
▽北海道当麻町=当麻町産材活用促進事業補助で住民の定住化も
▽秋田県=民間での非住宅木造普及へ技術開発
▽宮城県=オールみやぎによるCLT等建築物の普及
▽群馬県=県産木材利用促進条例で木材利用に期待
▽東京都港区=都市での非住宅木材利用、先導モデル実践
▽小田原市=公共・民間施設の内装に市産材利用進む
▽山梨県=建築材の安定供給と技術者の育成が課題
▽岐阜県=木づかい施設の認定制度を実施
▽静岡県=改定した木使い推進プランを実践
▽愛知県=独自財源で民間非住宅の木材利用に助成
▽三重県=今年4月に「木づかい条例」 施行
▽奈良県十津川村=木造が溶け込む都市計画▽京都市=地産地消を進める
▽大阪府高槻市=農林緑政課中心に庁内連携▽兵庫県神戸市=供給増も管理費が新たな壁
▽広島県=木造に精通した人材育成が鍵
▽広島県庄原市=三位一体のプランで木材利用を
▽高知市=設計の担い手を育成から設計支援
▽愛媛県木材協会=建築士の支援、 山側との連携を強化
▽宮崎県日之影町=新役場を内装木質化
▽熊本県湯前町=町役場の木質化を終える
一覧表
▽公共建築物の木材利用の代表事例
▽非住宅建築物の木造・木質化促進における課題と対策
▽都道府県の木材利用促進(民間建築物等含む)に関する方針、条例等
▽都道府県の非住宅建築物 (民間) 向け補助事業
<統 計 >主要外材の需給推移

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