2022年注目の法制度

▽カーボンニュートラル社会へ舵
▽長期優良住宅制度の見直し＝足掛け３年も議論
▽ＦＩＰ（フィードインプレミアム）＝ＦＩＰから徐々に市場連動型へ
▽省エネ法改正を検討＝エネルギーの定義見直しでバイオマス等も
▽カーボンプライシング＝排出取引市場創出に向け実証
▽広がる木材利用促進条例＝「ウッドショック」を「ウッドチャンスに
▽Ｊ－クレジット制度＝森林系クレジット創出拡大の動き本格化
▽木３高さ規制緩和＝快適・省エネの観点から
▽住宅ローン減税＝恩恵増える世帯も
▽ホイール型林業機械＝導入促進へ工程表作成、３省庁で検討実施
▽国有林の樹木採取権制度＝22年度から10カ所で伐採開始
▽森林環境譲与税＝運用４年目、市町村配分30％増に
▽建設キャリアアップシステム＝建築大工への普及遅れる
▽生産緑地「22年問題」＝地価下落の懸念薄れる
▽木造建築の推進＝規制緩和進む
▽サブリース新法＝業界のけん制材料に
▽４号特例見直し＝建物重量化に合わせて
▽瓦屋根の緊結強化＝強風対策で平部でも緊結が求められる
▽消費税のインボイス制度＝零細事業者に負の影響も
▽ロシア丸太輸出禁止＝丸太需要規模大きい欧州、中国に打撃
▽カナダ原生林が伐採停止へ＝北米針葉樹クリア材が供給危機に
予算
▽林野庁＝工場への設備補助強化、国産品への転換支援
▽国交省＝省エネ対策の新規事業が増加
▽経済産業省＝住宅・建築物の省エネ化が柱の一つに
▽環境省＝ＺＥＨ化支援事業は５万円減額
＜統計＞米材需給、集成材入荷