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2021年2月7日 No.2337号

2022年注目の法制度

“グリーン”で描く成長戦略
―省エネ促進、国産材生産拡大が目玉に―

▽カーボンニュートラル社会へ舵
▽長期優良住宅制度の見直し=足掛け3年も議論
▽FIP(フィードインプレミアム)=FIPから徐々に市場連動型へ
▽省エネ法改正を検討=エネルギーの定義見直しでバイオマス等も
▽カーボンプライシング=排出取引市場創出に向け実証
▽広がる木材利用促進条例=「ウッドショック」を「ウッドチャンスに
▽J-クレジット制度=森林系クレジット創出拡大の動き本格化
▽木3高さ規制緩和=快適・省エネの観点から
▽住宅ローン減税=恩恵増える世帯も
▽ホイール型林業機械=導入促進へ工程表作成、3省庁で検討実施
▽国有林の樹木採取権制度=22年度から10カ所で伐採開始
▽森林環境譲与税=運用4年目、市町村配分30%増に
▽建設キャリアアップシステム=建築大工への普及遅れる
▽生産緑地「22年問題」=地価下落の懸念薄れる
▽木造建築の推進=規制緩和進む
▽サブリース新法=業界のけん制材料に
▽4号特例見直し=建物重量化に合わせて
▽瓦屋根の緊結強化=強風対策で平部でも緊結が求められる
▽消費税のインボイス制度=零細事業者に負の影響も
▽ロシア丸太輸出禁止=丸太需要規模大きい欧州、中国に打撃
▽カナダ原生林が伐採停止へ=北米針葉樹クリア材が供給危機に
予算
▽林野庁=工場への設備補助強化、国産品への転換支援
▽国交省=省エネ対策の新規事業が増加
▽経済産業省=住宅・建築物の省エネ化が柱の一つに
▽環境省=ZEH化支援事業は5万円減額
<統計>米材需給、集成材入荷

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