2022年2月14日 No.2338号
再造林を考える
国産材は持続可能か
―川中・川下、植林に動く―
▽再造林率3割、持続可能に黄色信号
▽法制度=義務ではない再造林、天然更新から放置拡大
▽国有林=九州局で多様な低コスト造林実証試験
▽伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議=環境配慮型の林業事業体も連携
▽現場の課題=下草刈りの機械化を熱望
地域別
▽北海道=民間での取り組み増えるも人手不足が深刻
▽東北=事業者拠出の基金で再造林助成
▽関東=大手工場が主伐・再造林に乗り出す
▽東海=再造林に向け取り組み拡大
▽近畿=林業作業の人手不足深刻
▽中国=経営計画策定し一貫施業へ
▽四国=苗木の運搬にドローン活用
▽九州=メーカー、住宅会社などが積極支援
<2021年12月の新設住宅着工>10カ月ぶりに7万戸割れ
記事ランキング
- 平屋比率が上昇
- 米国・イスラエルのイラン攻撃 木材・建材製品への影響懸念
- 関東の国産材製品 杉柱角の不足感強まり続伸
- 内子町森林組合 低質材価格を底上げ
- YKK AP 公取委から下請法に基づく勧告
- チヨダウーテ 3月31日で室蘭工場を閉鎖
- 日本住宅・木材技術センター 高樹齢・秋田杉板で認知機能改善効果
- ウッドステーション 大型パネルの生産効率向上へ
- 大和ハウス工業 戸建て分譲の木造率上昇
- 白石木材店 錦帯橋橋杭の交換工事完了
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画

