2023年5月15日発行 No.2398号
森林環境譲与税
森林整備の拡大で活用比率高まる
―財源まとまり長期的な事業促進―
▽22年度の活用比率は94%に増加
▽森林経営管理制度=所有者不明土地問題にも切り込む
▽運用状況=21年度に市町村の90%超が意向調査実施
▽北海道釧路市=私有林での路網の維持改善や間伐事業にも活用
▽秋田県大館市=森林経営管理制度で約25haを民間に再委託
▽東京都日野市=公共施設で多摩産材利用
▽神奈川県川崎市=民間での木質化にも活用
▽新潟県柏崎市=市外からの移住者への住宅補助も
▽愛知県安城市=川上の根羽村との交流強化
▽三重県=みえ森林経営管理支援センターが市町支援
▽大阪府=市町村の「木材利用」を後方支援
▽愛媛県内子町=環境林整備等、各事業で活用図る
▽岡山県岡山市=消化率100%、木造・木質化の財源に
▽奈良県=全国でも最大級の連携事例
▽高知県仁淀川町=独自の林業研修制度で約7割が定着
▽長崎県対馬市=21年度は譲与税活用し再造林1.58ha実施
▽大分県日田市=市内国有林以外の資源解析を終える
▽鹿児島県姶良市=森林管理の委託先を模索
<3月の新設住宅着工>持ち家不振の影響濃く、総数2カ月連続減
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