森林経営管理制度特集（上）

▽運用開始５年、いまだ不明確な私有林の全容

＜アンケート分析＞

▽所有者、境界明確化＝意向調査が所有者把握に一定効果

▽自治体の体制＝自治体担当者、専任増加傾向も人手不足続く

▽森林整備の進捗＝自治体整備、半数が事業体、予算不足課題に

＜市町村編＞

▽北海道札幌市＝小面積の森林所有者多いなかでも施策推進

▽宮城県登米市＝森林利用に注目が集まる

▽秋田県鹿角市＝森林所有者の関心低下に歯止めを

▽秋田県大館市＝制度契機に林務担当職員16人体制

▽群馬県中之条町＝意向調査進むも集積計画策定捗らず

▽群馬県甘楽町＝予算や林業事業体少なく、森林整備難航

▽栃木県鹿沼市＝５年で2,000haの意向調査を実施

▽埼玉県秩父市＝秩父地域森林林業活性化協議会を活用し取り組み増やす

▽長野県中野市＝デジタル技術で境界明確化を推進

▽岐阜県恵那市＝保育間伐を推進、人材育成も重視

▽愛知県岡崎市＝境界明確化進むも事務量が課題

▽愛知県設楽町＝所有者不明森林の公告を初実施

＜統計＞合板及び主要建材の供給推移