2025年2月10日発行号 No.2479号
キーワード・地域別に見る2025
脱炭素社会実現へ木材利用加速
―欧米政策がもたらす影響も注視―
▽米国関税問題で木材需給見通せず
▽林野庁=グリーン成長総合対策を引き続き推進
▽国土交通省=耐震化、脱炭素、ストック市場形成など推進
▽改正建築基準法=4号特例縮小、確認申請前倒しは部分的
▽改正省エネ法=断熱等級4以上は浸透
▽改正クリーンウッド法=制度周知に情報提供や説明会重ねる
▽EUDR(欧州森林破壊防止規則)=欧州産地、コスト増加や廃業加速の懸念浮上
▽トランプ政権=カナダや中国への関税、日本への影響警戒
▽国産材利用50%=新規需要分野の開拓が課題
▽大阪・関西万博=多様なパビリオンで木材活用
▽2025年問題=労働者不足対応へ木材産業も育成就労制度活用
▽木造建築の規制緩和=2級建築士の業務範囲が拡大
<地域編>
▽北海道=ラピダス効果で地価上昇も恩恵少なく
▽東北=エンジニアードウッドの供給拠点へ
▽関東=首都圏で供給体制整備進む
▽中部=設備投資で新たな需要を喚起
▽関西・四国=原木不足が続く
▽中国=バイオマス発電への投資は活発
▽九州=杉2×4、桧KDで新工場
<12月の新設住宅着工>持ち家3カ月連続増加するも総数は減少
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