2019年2月4日 No.2192号
2019年、注目の政策
国産材、エネルギーで転機
―住宅減税、人材対策も後押し―
住宅需要平準化や人手不足に対応
消費増税対策=次世代住宅ポイント制度は即時交換なし
森林環境贈与税=木材業界、木材利用関連の使途に熱視線
森林経営管理法=民有林、新管理システムで集約化促進
TPP、日EU・EPA発効=輸入材、失地回復に追い風
海外情勢=米中貿易摩擦は長期化の様相
出入国管理法改正=改正案への体制づくりが進む
省エネ基準適合義務化=住宅以外の中大規模建築は義務化へ
太陽光発電2019年問題=新たな事業モデルの構築急務に
FIT入札制の行方=バイオマスは低調スタート
改正建築基準法施行=規制合理化で木造建築を建てやすく
クリーンな経済システムの構築=脱炭素化とSDGsの具現化へ
中小企業M&A減税=事業承継のため地域プラットホームや補助金
民法改正=120年ぶりの大改正
<統計>主要外材の入荷推移
記事ランキング
- 2022年の合板用丸太入荷 25年ぶり高水準
- 12月の住宅会社受注 注文大手の受注、依然低調
- 伊藤忠建材 本部を細分化し業務機能先鋭化
- 22年の新設住宅着工 総数2年連続で増加
- JKホールディングス ブルケン中心に総合建材小売事業の組織再編
- 12月の新設住宅着工 戸建て分譲減少幅広がる
- 【電子版速報】大林組、サイプレス・スナダヤを買収 三井ホーム、三井ホームコンポーネントを経営統合
- ウッドフレンズ 自社林の伐採を初実施
- TOTO 8月1日受注分から住宅設備機器商品値上げ
- パナソニック プロダクションエンジニアリング セルローズファイバー複合樹脂を量産販売
ピックアップ記事