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2019年2月4日 No.2192号

2019年、注目の政策

国産材、エネルギーで転機
―住宅減税、人材対策も後押し―

住宅需要平準化や人手不足に対応

消費増税対策=次世代住宅ポイント制度は即時交換なし

森林環境贈与税=木材業界、木材利用関連の使途に熱視線

森林経営管理法=民有林、新管理システムで集約化促進

TPP、日EU・EPA発効=輸入材、失地回復に追い風

海外情勢=米中貿易摩擦は長期化の様相

出入国管理法改正=改正案への体制づくりが進む

省エネ基準適合義務化=住宅以外の中大規模建築は義務化へ

太陽光発電2019年問題=新たな事業モデルの構築急務に

FIT入札制の行方=バイオマスは低調スタート

改正建築基準法施行=規制合理化で木造建築を建てやすく

クリーンな経済システムの構築=脱炭素化とSDGsの具現化へ

中小企業M&A減税=事業承継のため地域プラットホームや補助金

民法改正=120年ぶりの大改正

<統計>主要外材の入荷推移