2019年2月4日 No.2192号
2019年、注目の政策
国産材、エネルギーで転機
―住宅減税、人材対策も後押し―
住宅需要平準化や人手不足に対応
消費増税対策=次世代住宅ポイント制度は即時交換なし
森林環境贈与税=木材業界、木材利用関連の使途に熱視線
森林経営管理法=民有林、新管理システムで集約化促進
TPP、日EU・EPA発効=輸入材、失地回復に追い風
海外情勢=米中貿易摩擦は長期化の様相
出入国管理法改正=改正案への体制づくりが進む
省エネ基準適合義務化=住宅以外の中大規模建築は義務化へ
太陽光発電2019年問題=新たな事業モデルの構築急務に
FIT入札制の行方=バイオマスは低調スタート
改正建築基準法施行=規制合理化で木造建築を建てやすく
クリーンな経済システムの構築=脱炭素化とSDGsの具現化へ
中小企業M&A減税=事業承継のため地域プラットホームや補助金
民法改正=120年ぶりの大改正
<統計>主要外材の入荷推移
記事ランキング
- オーシカ 木材保存材製品、40%以上値上げ
- 大和ハウス工業 戸建て木造率70%目指す
- 伊藤忠建材 木材製品本部、供給網の再強化方針
- 福島県内、丸太品薄で全面高
- テクノウッドワークス 来期に大型特殊加工機導入
- ジューテック 今期から木構造事業の工事対応開始
- 鹿児島県 瀬戸内町森組、解散へ
- 双日建材 マンションリノベをパッケージ化
- 10月の住宅会社受注 単月では上向くも改善実感乏しく
- KANEHIRAグループ 建設資材販社を子会社化

日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画