10月の新設住宅着工 ７ヵ月ぶりに増加

10月の新設住宅着工戸数（国土交通省発表）は７万1,871戸（前年同月比3.2％増）となり、７カ月ぶりに増加した。

欧州材　繰返す対ユーロ最安値、仕入れコストに響く

為替が11月下旬から１ユーロ180～181円の史上最安値で推移している影響で、今年第４・四半期契約分の入荷コストが、成約時の想定より上昇する可能性が生じている。

西尾レントオール（大阪市）は、茨城県つくば市で建設中の「西尾つくばベース」内に、床トラスを採用した事務所棟を建設している。

ウッディワールド（東京都）は、ＯＢ顧客を主力に外構材のサンディング（研磨）事業を始めた。

タツミ（新潟県見附市）は、金物工場にレーザー加工機とタレットパンチプレスの複合加工機を８月に導入した。

住友林業（東京都）は、自社開発した木被覆鉄骨部材「木ぐるみ　ＨＢ（ハイブリッド）」柱に関するライセンス契約を、齋藤木材工業（長野県小県郡）、志田材木店（新潟県長岡市）、藤寿産業（福島県郡山市）と締結し、今月から製造、販売を始めた。

広島銀行（広島市）は17日、木造の高屋支店（広島県東広島市）を新築移転オープンした。同銀行ではこれまで混構造の支店はあったが、在来軸組工法による純木造は初めて。

北関東では10月半ばごろから桧４メートル土台取りの価格が下落した。

国土交通省は26日、「住宅・建築海外展開連携協議会（Ｊ－ＨＡＢ）」を設立した。