住友林業 Ｗ350計画実現に向けて新研究棟

住友林業（東京都）は、同社筑波研究所で建設中の新研究棟の木造建て方工事が完了。350㍍、70階建ての木造ビルを建てる技術開発を行う「Ｗ350計画」の実現に向けた技術開発の拠点とする。

三幸林産　５軸ＮＣルーター導入

三幸林産（東京都）はランニングソー（イタリア・チェンタウロ製ＳＬ）を後継機種に入れ替える時期を迎え、さきごろ５軸ＮＣルーターを導入した。ＤＩＹ向けなどの一般向け製品からプロ向けの長尺・幅広材までの受注加工体制が整った。

国内の主なしっくいメーカーで作る日本漆喰協会は、新たにしっくいのＪＩＳの制定に乗り出すことを決めた。2020年春の制定を目指す。

2019年の輸入木材需要量は３年続けて減少となりそう。外材総合需給連絡会が集計した19年の主要外材需要見通しは、製材品が横ばいながらも丸太が前年を下回る見通しとなった。丸太は３００万立方メートルを下回り、輸入木材の減少要因となった。

岐阜県は19日、東京五輪の選手村ビレッジプラザＢ１棟へ提供する木材製品の製材開始を発表した。同施設の木材使用量は杉・桧約１４０立方メートル。

米国の11月の新築住宅着工（季節調整済み年率換算）は125万6,000戸（前月比３・２パーセント増、前年同月比３・６パーセント減）となり、３カ月ぶりに前月を上回ったものの２カ月連続で前年水準を下回った。

資源エネルギー庁は第43回調達価格等算定委員会を開催した。バイオマス発電の入札は今年度が１回目だったが、入札状況は低調で、2019年度は制度を一部見直すことにした。

国交省住宅局は、2019年度予算で「次世代住宅ポイント制度」を創設する。消費税率10パーセントが適用される持ち家購入契約時に、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを発行する。同制度と合わせてすまい給付金も拡充する。

吉野中央木材（奈良県吉野郡）はさきごろ、ヴァイニッヒ製モルダー「ユニマート200」を新設した。別注製品やフローリングといった幅広製品への対応を強化する。