農林水産業みらい基金が支援、吉野で広葉樹再生事業

戦後の拡大造林期に植えられた杉・桧が利用期を迎え、主伐後に何を植えるのかという問題が徐々に重要度を増している。国内有数の杉・桧の伝統的林業地帯である吉野地域でも、杉の伐採跡地にキハダなどの広葉樹を植える取り組みが始まった。

日本木材防腐工業組合　木塀を新たな木材需要の一分野へ

木塀（もくべい）を新たな木材需要の一分野として普及させていくための取り組みが進められている。日本木材防腐工業組合（鈴木龍一郎理事長）はこのほど、国産材活用を想定し、強風に耐え、価格もコンクリートブロック塀に対抗できる仕様書を作成した。

明日の京都　文化遺産プラットフォームと文化遺産を未来につなぐ森づくり会議は、第１回「文化財補修用材に関する円卓会議」を開いた。

2017年度のＺＥＨビルダー登録件数は6482社（前期比15％増、846社増）となり、ＺＥＨは３万625戸（同23.3％増、5,782戸増）ＮｅａｒｌｙＺＥＨは１万2,363戸（同28.4％増、2,733戸増）といずれも増加した。

マンケランバー（米国ワシントン州）は日本向け専門工場であるサムナー工場の製材ラインに中径木丸太の生産効率向上を図るためのエッジャーを導入した。小角材を中心に２割程度の増産が見込めると見ている。

マックス建材（横浜市）が製造・販売する「マックス瓦」が、韓国・済州島の住宅３戸で採用された。

ＩＧウインドウズ（東京都）は、群馬工場に樹脂スペーサーで複層ガラスが製造できる自動化ラインを導入した。これまでガラスのスペーサーはアルミが市場の大半を占めてきたが、サッシの樹脂化が進むなかでいち早く対応した。

清水建設（東京都）は、藤井基礎設計事務所（島根県松江市）、神鋼環境ソリューション（神戸市）などと共同で隠岐の島町（島根県）で木材からバイオプラスチックの原料になるリグノフェノールを抽出・製造する研究施設の建設に近く着手する。

面白法人カヤック（神奈川県鎌倉市）は、鎌倉市に木造１時間耐火構造＋Ｓ造による平面混構造の新社屋が完成し、このほど業務を開始した。同社はインターネットのコンテンツ制作・販売・運営を主にした事業を展開、社内のクリエイター比率が90％を超える。

オーシカ（東京都）は、接着剤４品目を2019年１月21日出荷分から値上げする。原材料価格が引き続き上昇していることや中国の環境規制強化による供給不安、国内の物流コスト上昇が大きな要因。