2015年の政策を見る

安倍首相は消費税率10％への引き上げを17年４月まで1年６カ月延期し、再度の先送りはしないことを表明した。それまでに消費税率の引き上げに見合った賃上げを実現させ、景気回復を実感できるようにしていくことが求められている。そのため政府は総額３兆5,000億円規模の緊急経済対策をまとめ景気の浮揚を図る。住宅関係では省エネ措置などにポイントを発行する省エネ住宅ポイント制度の創設、住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン、フラット35Ｓの金利引き下げの実施などを決めた。このほか贈与税の非課税措置の延長・拡充などが盛り込まれている。

　林野庁関係では「まち・ひと・しごと総合戦略」の先行的実施も盛り込まれ、木材需要拡大緊急対策（25億円規模）、が盛り込まれた。森林整備加速化・林業再生対策も546億円が継続された。加速化対策では引き続き木材自給率50％の拡大に向けて、木造公共施設などの整備、木質バイオマス利用施設の整備，ＣＬＴ建築の実証など新規用途の導入促進などが盛り込まれた。新たな木構造の市場を形成していくうえで重要なものと位置付けられている。国産材の需要を拡大していくためには、新規需要の開発とともに素材供給の拡大をバランス良く進めていくことが求められている。

　木材・建材流通業者などでは、緊急経済対策での補助事業をうまく取り込み、13年の省エネ基準への対応を早期から取り組んでおくことで、新たな需要の波を取り込む戦略を検討し始めている。