特徴ある販売店㊦

新設住宅需要をはじめとする内需が確実に収縮するなかで、木材・建材・住設販社として生き残るには、仕入れ先、販売先双方から必要とされる存在になることが第一だ。重要なことは双方に提案できる流通機能である。特に住会社、工務店等の最終需要家にとって最も優先されることは絶対的な供給安定性であり、それが可能な販社との連携を重視する。絶対的供給安定性を裏付けるのは、安定した製品仕入れソースと、自ら在庫を持たない最終需要家に代わるバックヤード型在庫代行、そして邸別納材だ。いずれもコストがかかり、既存流通が本来保持していた機能であるにも関わらず、経営負担の大きさから放棄してきたものであり、既存流通が地盤沈下していった最大の原因であるが、住資材流通が短絡化、特に地場小売りの没落で流通が実需化するに従い、改めてこうした機能が再評価されている。こうした取り組みの究極は販社が自ら住宅施工機能を担うことで、特に木造軸組プレカットでは建て方代行にとどまらず、施工請負にまで事業領域を拡散する動きがみられる。ビルダー、工務店支援システムについても、国産材、省エネ、木造住宅振興など公的補助施策が多様化するなかで、当該情報を的確に取引先に供給し助言できるかが重要だ。

　新たな需要分野に積極的に打って出ること、商機に対して主体邸に取り組むこと、一見、隙間的な業務に独自性を発揮することも、これからの販社の役割であろう。商機の創出は取引先ビルダー、工務店等が行う業務のアウトソース、施工合理化に直結する部材提案などだ。新需要に対し、自ら参画できる部分を見極め事業化することも重要だ。

　㊦は西日本編で、福井の中西木材、アロックサンワ、兵庫の高柴林業、滋賀の滋賀原木、大阪の角野産業、サンワカンパニー、大和木材、協同ウッド、西濃木材、京都のホリモク、山口のニッシンイクス、島根のキムラ、岡山のヤマホン、広島の竹野木材、九州のキタモク、福井木材、高島建設工業、マイライフ・オオニワなどを紹介した。