地域型住宅ブランド化事業㊤

木材・建材業界で今年、非常に注目を集めた行政施策に「地域型住宅ブランド化事業」がある。公募には592件もの提案申請があった。予算は55億4,000万円で、これをどう配分するかが注目されたが、８月６日に363グループを採択、グループに参加する工務店１社に１棟分の予算が回らない形で決着した。、採択グループ数を多くしたことでグループによっては、参加工務店に補助枠が行きわたらないことから、国土交通省では１戸当たりの補助金額を減額して、補助件数を増やすことも可能にした。これに約100グループが応じ、5,000戸規模で工務店に補助がされることになりそうだ。

　ただし、グループの間口を広げたことで、グループ内で補助金を受けられない工務店が出てくることや、前年度までは木のいえ・整備促進事業として１社５戸までの補助金を使えたことを考えると、要件は厳しく、予算が少ないことで事業への求心力が低下するとの懸念も聞かれる。その一方で、予算は少ないものの「このメンバーが本当に長期優良住宅に対応できるのか」という疑問や、受注が取れなければ予算が消化できないという懸念など、様々な憶測がささやかれている。予算消化ができないと次年度事業への影響も心配される。各地のグループの取り組みと原木、製材、集成材、合板、プレカットなどの関連する業界の取り組みをまとめた。