森林整備加速化・林業再生基金

東日本大震災からの本格復興を目指す11年度第３次補正予算が昨年11月21日に成立した。林野庁関係では3,175億円と11年度の当初予算の2,700億円を大きく上回る補正予算となった。そのなかで森林整備加速化・林業再生基金に1,399億円に４次補正が成立すると44億3,200万円が加わり総額1,443億7,800万円になる。

業界から期待が高い基金だが、これまでの３年間、どんな事業にどのくらい予算が使われてきたのか検証していきたい。

　森林・林業再生プランで提示された木材自給率50％を目指して、多くの国産材加工施設の整備が進められてきた。新生産システムでの国産材製材の加工拠点の整備促進に続いて、国産材の加工設備の整備に多くの資金が投入されてきたことで近年、国産材製材工場の生産性は大きく向上し、国産材を使用していきたいという住宅会社の意向もあり、国産材の住宅分野での利用が増加傾向にあった。新流通加工システムでの合板向けの国産材需要拡大と合わせて国産材が国内木材産業での主要な素材として存在感を高めてきた。新生産システム以降の国産材の加工施設整備には、この基金事業がかかわってきている。この基金事業は、都道府県が協議会を設置し、そのなかで比較的自由に予算が使えることで、これまでの補助金政策のなかでは極めて使い勝手が良い制度として、業界では延長を求める声が強かった。ただし、前回の基金では実施までの期間が短かかったこともあり、各地で大規模国産材加工拠点の整備につながったというよりは、小規模な加工施設が中心で、大きなものでは八幡浜官材協同組合や中国木材北広島製材工場があげられる。

　各事業分野ごとの実績を検証した。