リフォーム市場倍増計画

新築住宅の着工減の一方で成長分野として期待されているのが、リフォーム市場と中古住宅市場。特に消費税が引き上げられ住宅に対しての低減処置などが実施されなかった場合、消費税引き上げ後の新築着工数は急激に減少し、市場は中古・リフォームが中心になるのではないかともいわれている。所得水準が上昇せずに、住宅価格に消費税率分が上乗せされていくと、当然、購買力が低下し、１次取得層は中古住宅をリフォームして購入するか、賃貸を選ぶかという状況になる可能性がある。

　その一方、国ではリフォーム・中古住宅を成長分野と捉え市場整備を進めて行こうという取り組みを検討している。国土交通省の「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」で、20年までに中古住宅市場を４兆円から８兆円に、リフォーム市場を６兆円から12兆円に拡大していくための方策を検討している。そのなかで電通の試算では、20年のリフォーム・中古住宅市場は39兆1,000億円と10年の約４倍に拡大するものとみており、そのための政策提言を行っている。現状のリフォームの延長線上だけでなく、省エネリフォームや耐震改修などの性能向上を目指したものと、消費者の不安や障害を取り除いていくことで市場を拡大できるという考え方をとっている。

　特集では、国土交通省の中古住宅・リフォームトータルプランの策定に向けた動きや、耐震改修、断熱・省エネリフォーム、創エネ機器、外壁リフォームなど分野別の取り組みを紹介。企業編ではリフォーム専業会社、大手ハウスメーカーのリフォーム事業、設備会社の取り組み、マンションリフォームなどについても掲載した。