木材・建材業界の電力対策

東日本大震災による津波に福島第1原発が被災したことに端を発した電力不足の問題は、東日本の産業界を直撃し、他地域の原発再稼ができないことなど、多方面に波及してきている。

　東京電力、東北電力管内では７月1日から500ｋｗ以上の大口需要者に対してピーク時の電力を15％削減することを求めた。これは電気事業法27条に基づく法的な規制で、罰則規定もある厳しい内容になっている。他方、中部、関西、九州などでも原発が停止し、再稼働が困難な情勢となってきたことで、電力供給が不足する事態が生じ、全国的な問題になってきた。電力不足を西日本への生産シフトなどで補おうと考えていた企業にとっては予想外の状況になり、計画見直しを迫られることになってきた。

　窯業建材メーカー、合板・ボードメーカー、住宅会社、、断熱材メーカー、サッシ、住宅設備、接着剤、国産材製材、プレカット、建材流通などの取り組みをまとめた。