No.1813号
動き出した森林・林業再生プラン
木材自給率50%は可能か
国産材に対する需要が台頭し始めているが、昨年後半から需要に供給が間に合わないという状況が起こり国産材の供給力の低さが表面化した。2020年に木材自給率を50%にする目標を打ち上げた森林・林業再生プランを実現するための方策が問われている。プランで示された木材自給率50%を達成するためには、素材生産を4,000万㎥以上に拡大していく必要がある。林地残材などのように伐採されても搬出されていなかった低質材を利用していくことで、素材生産量を拡大することは可能であろうが、製材・合板用材の素材供給力を拡大させるための適切な施策の実施が求められる。
国産材を求める住宅会社の需要は供給体制の整備というより、素材生産力を超えた形で顕在化してきている。今は正に大手製材メーカーや合板メーカーが、国産材を素材として頼っていいのかを見極めようとしている時期でもある。中国をはじめとした新興国の木材需要台頭を考慮すれば国産材という選択肢は重要な位置付けでもあり、森林法改正で動き出した再生プランの今後を探った。
記事ランキング
- 9月の住宅会社受注 秋需見えず、戸建て受注伸び悩む
- 大屋根リング材、能登の復興住宅資材に 石川県珠洲市が無償譲渡
- 北関東の国産材丸太 栃木で杉柱取りが1万7000円突破
- 柚一 年末にも稼働再開
- タナカ 楽に打てる「かすがい」新商品発売
- 全国森林組合連合会 主伐関連事業が伸長
- トヨタ自動車 レーザー描画で受け口基準線を把握
- 一建設 木製筋違耐力壁「HW5.0Σ」を公開
- 出光興産 ブラックペレット、年300万トン供給へ
- 大林組 中規模建築の純木造設計を支援
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画

