製材工場,ＪＡＳで勝負

木材利用促進法が10年10月1日から施行された。低層の公共建築物は原則木造化され、それ以外のものでも木造化の検討や内装、什器類などできるだけ木材製品を使用することを求めている。ここで注目を集めているのが、木材の品質基準だ。従来から公共建築物ではＪＡＳを求めていたが、需要は限られたもので製材工場にとってはＪＡＳの必要性が感じられなかった。時折ある公共建築需要に対して、ＪＡＳ認定を受けて、それを維持していくには費用負担が多く、民間住宅などの需要ではＪＡＳを求められることは少なくなかった。

　木材利用促進法により今後、木造公共建築物の需要が増加してくることが予想され、ＪＡＳ構造用製材などの認定工場との関係を強めたいという機運が高まってきた。今回は、製材ＪＡＳの制度を巡る業界、行政の動向に加え各地域の製材工場のＪＡＳへの取り組みを探った。