2024年7月22日発行号 No.2454号
再考「建設・物流2024年問題」
直面するコスト増への対応本格化
―値上げ必須も需要低迷が誤算―
▽実需不振で価格転嫁は道半ば
▽行政の対応=国交省は設計労務単価や運賃水準引上を推進
▽合板、建材・住宅機器=物流費に加え対策関連費も上昇
▽住宅会社=実需不振で深刻な影響は回避も今後に懸念
<地域編>
▽北海道=共同配送に道を挙げて取り組む
▽九州=長距離輸送継続へ製品値上げも
▽東北=輸送不足懸念薄いもコスト増対策進む
▽中国=値上げは高速料負担から
▽四国・関西=高知は、遠隔地がハンデで小口共同配送
▽北関東・南東北=消費地に近い国産材産地、輸送距離で優位
<統計>合板及び主要外材の供給推移
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