2024年10月21日発行号 No.2466号
森林経営管理制度特集(上)
緒についた所有者と境界の明確化
―小規模私有林は真の資源となるか―
▽運用開始5年、いまだ不明確な私有林の全容
<アンケート分析>
▽所有者、境界明確化=意向調査が所有者把握に一定効果
▽自治体の体制=自治体担当者、専任増加傾向も人手不足続く
▽森林整備の進捗=自治体整備、半数が事業体、予算不足課題に
<市町村編>
▽北海道札幌市=小面積の森林所有者多いなかでも施策推進
▽宮城県登米市=森林利用に注目が集まる
▽秋田県鹿角市=森林所有者の関心低下に歯止めを
▽秋田県大館市=制度契機に林務担当職員16人体制
▽群馬県中之条町=意向調査進むも集積計画策定捗らず
▽群馬県甘楽町=予算や林業事業体少なく、森林整備難航
▽栃木県鹿沼市=5年で2,000haの意向調査を実施
▽埼玉県秩父市=秩父地域森林林業活性化協議会を活用し取り組み増やす
▽長野県中野市=デジタル技術で境界明確化を推進
▽岐阜県恵那市=保育間伐を推進、人材育成も重視
▽愛知県岡崎市=境界明確化進むも事務量が課題
▽愛知県設楽町=所有者不明森林の公告を初実施
<統計>合板及び主要建材の供給推移
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