2018年10月29日 No.2180号
外国人技能実習制度
事業継続へ、重要な戦力
―法改正への対応が必須に―
入管難民法の改正検討で注目高まる
技能実習制度の動向=製造業のある都市部で増加
<業界団体>
全国木材組合連合会=製材業を2号対象職種へ
日本フローリング工業会=他の木材関連業種と協力し実習期間拡大
日本合板工業組合連合会=合板・LVLを対象職種追加へ
日本プロジェクト産業協議会=林業での外国人実習生受け入れを政策提言
<受入団体>
関東通信事業協同組合=ミャンマーからの実習生増加
愛知県集成材工業協同組合=受け入れ企業は8社へ拡大
<海外での人材育成>独自に建て方中心の建築学校開設
<建設業界の事例>
大東建託=累計505人を協力業者で受け入れ
レオパレス21=大卒者の直接雇用も
<木材業界の事例>
プレカットなど=製造現場で不可欠の存在に
愛媛県森林組合連合会=全国初、林業で外国人技能実習生
<国内の人材不足対応>
マノモクビルド=人工派遣に特化して成果上げる
<10月の国産材産地市況>原木出材増えず値上がり
<10月の外材産地相場>米材の産地価格が反転下落
<統計>合板及び主要建材の供給推移
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