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2018年12月6日

行政

国土交通省 省エネ基準義務化見送りへ


国交省は住宅の省エネ基準適合義務化を見送る報告案をまとめている。2020年までの義務化をエネルギー基本計画でうたっていたが、市場の混乱を引き起こしかねないとして、まずは建築主の省エネ基準適合に対する意識を高める施策から進めていく方針だ。

※詳細は、日刊木材新聞をご覧下さい

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