地盤保証・改良

地盤業界に再編の流れ促す

全国の工務店・ハウスメーカーを対象に地盤調査や補償を提供する地盤ネット（東京都、山本強社長）は、利用登録ビルダー数が７３００社、判定実績は累計10万棟に達した。　同社は約70％の地盤改良工事が過剰判定であることを確認し、第三者のセカンドオピニオンによる地盤解析の必要性を提唱してきた。

砕石のみで液状化・地盤改良

　尾鍋組（三重県松阪市、尾鍋哲也社長）は三重大学と共同研究を重ねて、ＪＩＳ規格の４号砕石（20～30㍉）だけを使った地盤改良「エコジオ工法」を開発。日本建築総合試験所から、建築技術性能証明を取得し、国土交通省の液状化対策技術として、ＮＥＴＩＳ震災復旧・復興支援サイトにも登録している。地盤補強材料が自然砕石のため、借地返還時にトラブルとなるリスクが低いことも好まれる要因だ。

液状化・軟弱地盤に効果を発揮

　飛島建設（川崎市、伊藤寛治社長）の地盤改良は、国産材丸太を使用した丸太打設による軟弱地盤・液状化対策の「ＬＰ‐ＬｉＣ工法」。この２～３年各地でＬＰ‐ＬｉＣ工法の実証実験を行い、特に軟弱地盤や液状化地層の地盤改良を実現している。

環境負荷軽減のエコロジー工法

　兼松日産農林（東京都、高崎實社長）が独自に開発した丸太杭の「環境パイル」は、09年７月に木材を利用した地盤補強工法として、日本建築総合試験所から、業界初の建築技術性能証明書を取得している。　専用重機で地盤に無回転で圧入する地盤補強工法で、経験や勘ではなく地盤調査を実施し、必要や本数を決定する。確実な品質と性能で安定供給できる体制を整えている。兼松日産農林の環境パイル供給は東北工場（宮城県黒川郡）。　兼松日産農林では、セメント状の柱状改良や鋼管杭の各種地盤補強工法とは違う、丸太杭を使用する環境パイルを開発して、環境負荷の軽減をアピールしている。

短期間で沈下を修正

　アップコン(川崎市、松藤展和社長)は環境に負荷のないウレタン樹脂を用いて、沈下した住宅などの修正（コンクリート床スラブ沈下修正工法「アップコン」）を03年から展開している。当初は「部屋に入ると違和感がある」「ドアが勝手に開閉する」など、地盤沈下で不同沈下した住宅に関する問い合わせが主だったが、震災後は液状化被害による緊急補修工法としても採用され始めた。

ＳＭＵＰ工法で液状化での住宅での傾きを補修

　ミヤマ工業（東京都、今井努社長）は、住友林業と開発したＳＭＵＰ（スマップ）工法で住宅の沈下修正を行っている。同工法は、まず基礎の下に扁平鋼管を設置し、この鋼管に２５Mpaの高水圧をかけ膨張させることにより、住宅をリフトアップする。この時点で、扁平鋼管が膨張する力により基礎と地盤の縁切りが行われる。

　第三者の立場でチェック、保証する体制を堅持　

　ハウスソリューション（東京都、清水克朗社長）は、第三者の立場で地盤をチェックし保証する体制を構築している。顧客からのスエェーデン式サウンディング試験（ＳＳ試験）のデータと図面を提供してもらい提携先の応用地質の技術力、地盤に対するノウハウなどを活用して評価を行うもので適切な改良方法を選択して提示し、顧客が改良業者に発注し、工事終了報告を受けて保証書の発行を行うという「工事業者とつながりをつくらない第三者性が当社の特徴」と清水社長は話している。

積算資料に地盤特集を掲載

　経済調査会（東京都、菊川滋理事長）が発行している最新の積算資料ポケット版「住宅建築編・２０１４後期」に、地盤調査・地盤改良の特集を掲載している。　この積算資料は住宅や建築物、店舗等の設計・施工を手がける設計事務所や建設会社・工務店が、施主向けに提案や見積書を作成する際に活用する価格資料。新築の見積書作成の流れに沿って、建築資材の材料価格・材工価格・手間価格を基礎、木工事、外装、住宅設備など35の工種別に分類し、価格を掲載している。