耐力面材

耐震改修で容易に使える構造用合板、４倍の耐震補強認定取得へ　

　東京・東北合板工業組合（井上篤博理事長）は４月に、国産針葉樹構造用合板が耐震改修で容易に使える建築防災協会の認定を取得できる見通しだ。合板を張るだけでの簡易施工で、手間とコストを極力抑え、そのうえ壁倍率４倍の耐震強度も担保できる認定取得を目指している。

生産量、東日本大震災前の水準に近づく、国産材使用量も大幅増

　セイホク・西北プライウッド（東京都、井上篤博社長）は、宮城県石巻市の工場で合板を生産している。東日本大震災で大きな被害を受けたが、その後復旧復興を進め、13年の生産量は震災前の水準に近づいた。木材利用ポイントの影響で、各産地の杉を使った全層杉合板への引き合いも増加した。24mm、28mm厚の厚物合板のほか、フロア台板などもある。　ただ、震災でロータリーレース数台の廃棄を余儀なくされ、現在の機械設備ではフル操業が続き、これ以上の増量は難しい段階にまできている。

日本一の合板生産量を誇る、原木も安定調達

　秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）は、日本一の生産規模を誇る合板メーカーだ。13年は毎月フル生産を安定して続けてきたが、さらなる需要増に対応するため、13年９月から14年２月までは、生産に対して110％の数量を出荷した。国産材の利用量も年々増加し、13年は全体の74％が国産材となった。13年末からは製材工場が国産材を高値で集めるようになり、合板用原木の集荷が懸念されたが、秋田県の素材生産量の半数近くを用いる同社への入荷は、安定的に推移した。

秋田杉構造用合板「強力」の出荷増、シラカバの構造用や防虫合板も

　新秋木工業（秋田市、佐々木健次郎社長）は、国産材を中心に米松や南洋材を使い、広葉樹と針葉樹の複合合板など、多彩な商品展開を行っている。同社はここ数年、FSC認証を取得したシラカバの単板を使った製品開発に取り組み、シラカバとカラ松・杉の複合で構造用合板、シラカバと杉の複合で防虫合板をそれぞれ開発し、出荷が増えている。秋田杉を表裏面に用いた構造用合板「強力」は、全層杉のタイプと中板をカラ松にしたタイプがあり、今後さらなる出荷増を見込んでいる。

生産量は前年比４割増、国産材比率は90％に

　ホクヨープライウッド（東京都、井上篤博社長）は、東日本大震災で被災したが、その後生産量を回復させてきた。使用する原木の90％が国産材と、国産材利用率が非常に高い。　震災を契機に岩手県産材の使用量が減ったため、県外への丸太移出を奨励しているが、同社は山との情報交換を密接にすることで、国産材の有効利用を考えていくことが、地域貢献につながるとしている。

「森のヒノキ」シリーズ拡販、型枠、内装などにも用途広げる

　森の合板協同組合（岐阜県中津川市、井上篤博代表理事）は、東日本大震災直後の11年４月に、１００％国産材利用の合板工場としてスタートして以来、構造用合板の量産と安定供給に勤めてきた。　特に、工場が立地する加子母地区が桧の産地であるという特性を生かして、地元の桧を使った「森のヒノキ」シリーズの供給に力を入れている。構造用合板からフロア台板用、内装の仕上げ材、下地用、家具用などへ用途を広げてきた。14年度は、全層桧の型枠用合板や、桧のツキ板で仕上げた内装用合板など、新商品の供給開始も予定している。

杉材の集荷に課題、木質バイオマス発電の影響も懸念」

　松江エヌエル工業（島根県松江市）は、国産材65％、外国産材35％の割り合いで、針葉樹構造用合板を作っている。外国産材は北米材が中心で、国産材は杉が中心だ。今後、杉を増やしていく予定だが、先行きのバイオマス発電等の影響を懸念している。

国産材使用の合板供給が増加、型枠用の「チサンコート」も安定供給

　新栄合板工業（熊本県水俣市、尾崎公一社長）は、14年夏から、従来比３割の増産を実施する。厚物合板や、現し工法用に表面を化粧ツキ板で仕上げた構造用合板「すぎ家族」、塗装型枠合板「チサンコート」などの需要が、九州を中心に伸びると見込んでいる。特に、桧と米松を複合したチサンコートは、国産材マークもついており、国産材の型枠用合板の需要定着化に貢献したい考えだ。

各工場ともフル生産続く、第３工場は将来一貫生産へ

　日新グループ（又賀航一代表）の工場は、各工場ともフル生産が続いている。長尺合板を主体に製造する本社工場と第２工場があり、本社工場近くに単板を作る第３工場がある。第３工場は将来的に合板まで作る一貫生産工場にする計画を立てている。四国工場（徳島県小松島市）や島根合板（島根県浜田市）では、フロア台板や塗装型枠用の合板も製造している。　LVLの普及にも力を入れており、本社工場にLVLの大型倉庫を完成させた。

反りなく、寸法精度抜群のカラ松合板、どんぐりポイントに協賛

　丸玉産業（北海道網走郡、大越敏弘社長）は、第１工場で道産カラ松を中心とする構造用合板、第２工場で道産トド松を中心とする非構造用合板を生産している。　特に同社のカラ松の構造用合板は、反りがなく、寸法制度が高いと評判を得ている。また、環境対応事業として、合板製造による二酸化炭素排出をオフセットしたトド松構造用合板の販売も開始した。どんぐりポイントのラベルが目印だ。

国産材需要拡大へ設備更新、国産材LVLの品目充実

　石巻合板工業（宮城県石巻市、野田四郎社長）は、東日本大震災で被災したが、その後約半年で操業を再開した。工場の設備は現在も100％復旧はしていないが、13年は生産効率を高め、旺盛な需要に対応した。構造用合板の比率は90％以上と高く、そのなかでサイズや厚み、樹種などが異なる約200種類以上の品目を作っている。　合板のほか国産材のLVLの引き合いが増えており、設備を更新して供給品目の充実に努める方針だ。構造用JASの取得も予定している。

地域材を活用した合板に注力、木質バイオマス発電の増加を注視

　林ベニヤ産業（大阪市、内藤和行社長）は、京都と石川に合板工場を置き、幅広い地域の材を利用した合板の製造に積極的に取り組んでいる。地域材利用への対応実績は合板メーカーのなかでも突出して幅広く、近畿・北陸はもとより、中部、関東甲信越など17府県に及ぶ。地域材利用の合板は、たとえば京都の杉100％の京都杉合板などで、各地域の住宅メーカーなどからの指名買いも増加している。　こうした背景から、各地で急増している木質バイオマス発電の計画に対しては、その動向を注視している。

厚物OSBが好スタート、日本向け価格安定化を継続

　カナダの大手OSBメーカーのエインズワース（BC州バンクーバー、ジム・レイク社長）の、13年の日本向けOSB供給量は前年比20％増だった。９割以上は住宅用で、壁下地用の長尺OSBの引き合いが多い。新商品の床用の厚物OSB「TAI－Q床」も、一度利用したユーザーが続けて採用するなどリピート率が高く、当初予定していた量の倍は売れているという。TAI－Q床は、湿気による膨張対策に力を入れ、日本市場で求められる品質に応えている。

住宅・非住宅でOSBの需要開拓、非ホルムアルデヒドPMDI使用

　欧州の木質ボード大手、クロノスイスグループのクロノプライ（ドイツ・ハイリゲングラーベ、ウエ・ユースト専務）のOSBは、表裏層とコア層に100％非ホルムアルデヒドの接着剤PMDIを使用している。ホルムアルデヒドを使っていないので、F☆☆☆☆だ。　日本での販売総代理店はウッドリンクス（東京都、高野寿明社長）。日本向けの約60％は壁下地用の長尺だが、床下地用も20％ある。床下地用では30㍉厚を東北方面に安定出荷しており、今後も需要開拓に取り組む方針だ。

長尺合板の代替で日本向け供給増、壁倍率の認定を取得

　トルコインダストリーズ（カナダＢＣ州）の日本総代理店であるタイガーインターナショナル（東京都、高田隆一社長）は、メドウレイクＯＳＢ工場（カナダ・サスカチュワン州）のＯＳＢを日本向けに販売している。13年は日本の長尺合板がタイトだったことから、代替需要で同社のＯＳＢの日本向け供給も増加した。壁倍率の認定を取得しており、在来工法向けに３×10判などの長尺品の販売を増やしていこうとしている。また、同社だけが行っているＣＳＰの日本向け供給も、長尺合板の代替として引き合いが増えている。

構造用ＰＢ、生産量過去最高に、価格と供給の安定で信頼得る

　日本ノボパン工業（堺市、山本拓社長）は、堺の本社工場と、茨城県のつくば工場でパーティクルボード（ＰＢ）を作っている。日本最大のＰＢメーカーで、両工場はフル操業を続けている。同社が開発した構造用ＰＢ「ＳＴＰⅡ」は、安定した価格と供給体制で信頼を得て、ここ数年で急速に採用を広げた。特に13年は長尺合板の代替としての注文もあり、過去最高の生産を記録した。今後は、フロア台板用の需要拡大にも力を入れていく方針だ。

今春から構造用ＰＢの生産再開、枠組壁工法で壁倍率５倍を取得

　大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は、建材事業部でパーティクルボード（ＰＢ）の製造販売を行っている。生産品目は、住設建材の基材用、フロア台板用、構造用面材を３本柱として、段階的にフロア台板用の比率を高めていく方針。　構造用ＰＢの主力サイズは長尺で、軸組工法は大壁で３・６倍、枠組壁工法で５倍の壁倍率を取得している。５倍の壁倍率は耐力面材として非常に高い。

構造用ＭＤＦの市場定着が進む、性能とコストのバランスに強み

　ノダ（東京都、野田章三社長）が製造販売する構造用ＭＤＦ「ハイベスト・ウッド」は、性能と価格のバランスの良さが評価された。13年11月期の出荷量は前期を大幅に上回り、市場への定着が進んでいることが示された。最大の特徴は透湿抵抗値の低さで、通気工法への関心の高まりも採用の追い風になっている。13年に操業を開始した富士川工場（静岡県富士市）のチップ工場出る、杉・桧などの国産材チップの活用にも力を入れている。

MDFの透湿性、耐久性など強み、多様な工法に対応する壁倍率

　ホクシン（大阪府岸和田市、平良秀男社長）は、自社工場で作るＭＤＦと、輸入品のＭＤＦを供給している。自社工場は主要ユーザーからの活発な引き合いを受け、フル稼働を続けている。構造用ＭＤＦの主製品は「スターウッド」で、サイズは９mm厚、３×８～10判。壁倍率は標準タイプのほかに、高倍率タイプでも、枠組壁工法で３・６５倍、軸組直張工法で４倍を取得している。構造用MDFの第一の利点は透湿抵抗が小さく、壁内結露防止対策に効果的であるとしている。

「あんしん」シリーズで各種対応、ビルダーの採用拡大

　ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は、９mm厚の無機質系耐力面材「あんしん」シリーズを展開している。外壁用に加え、内壁用の「あんしんN」、耐震リフォーム用の壁下地材「あんしんかべ強化」がある。あんしんは、準不燃材料認定品で、適切な窯業系サイディングと併用すれば、内装に石膏ボード等を使いにくい場所でも内装なしで防火構造にできる。あんしんNは木造軸組工法で不燃材料の認定も取得している。あんしんかべ強化は、居住しながら耐震改修と外壁リフォームが同時にできる。

耐震と防・耐火を兼ねた石膏ボード、リフォーム施工網3000社超える

　吉野石膏（東京都、須藤永作社長）は、石膏ボード製の耐力面材を製造販売している。耐力の強化に加えて、防・耐火に優れた石膏ボードを用いることで、火災に強い家作りにも貢献できると考えている。品目は、内壁用のガラス繊維補強の「タイガーグラスロック耐力壁」と、ボード用原板を用いた「タイガーハイパーハードT耐力壁」、リフォーム用の「タイガーグラスロック耐震壁」をそろえる。さらに、外壁用の硬質石膏ボードの「タイガーハイパーハードT－EX」と、パルプセメント板の「パワーライト」の開発も発表された。

耐力壁と内装の両面で採用進む、各種認定と性能が強み

　三菱商事建材（東京都、沢田武一社長）、三菱マテリアル建材が販売する不燃建材「モイス」は、内装仕上げ材として開発されたが、その後耐力壁の認定を取得して需要を広げた。耐力壁「モイスTM」は、壁倍率は軸組工法で３・８倍、枠組工法で４倍の認定を取得している。防火、準防火の認定も取得している。近年は、外装を木材で仕上げる場合の防火認定取得にも貢献している。調湿、消臭などの性能が認められ、耐力壁とともに内装仕上げにも採用される事例が増えてきている。

３層CLTのJパネル、JAS取得に取り組む

　協同組合レングス（鳥取県西伯郡、中西康夫理事長）は、鳥取県産の杉材で作った３層CLT（直交集成板）「Jパネル」の製造販売を行っている。Jパネルは、12mm厚の板を３枚、直交させて張り合わせたもの。床や壁、天井の構造用面材として使用すると同時に、杉の内装仕上げにもなる点が特徴だ。壁に使用する場合、壁倍率２・５倍の認定を取得している。木材利用ポイント制度では、13年度は内装材として使うとポイントが付与されたが、14年度からは、天井材と構造材として使う場合もポイント付与対象になり、利用が増える見込みだ。

愛媛県産材の耐力壁「森のめぐみ」、杉板材をベースに２・５倍の壁倍率

　森林パネル工業（愛媛県新居浜市、篠原隆重社長）が開発した、国産材をベースとした耐力壁「森林ビルダーパネル」を、愛媛プレカット（同松山市、鶴居美香子社長）の関連会社であるグリーンリーブスジャパン（同、鶴居正規社長）が今春から量産し、本格的に販売を始める。このパネルは、12mm厚、90mm幅、3,170mm長さの杉板材を竹ひごで連結し、釘で２枚重ねにして24mm厚の耐力面材にしたもの。大壁工法で壁倍率２・５倍の認定を取得している。今後は愛媛県産材を使い、「森のめぐみ」の商品名で、特に大都市で需要拡大を図っていく。

浸漬で構造用パネルを保存処理、工場処理で施工現場の環境改善

　ザイエンス（東京都、田中隆行社長）は木材保存処理の大手企業で、関東工場と大阪製造所の２箇所に、合板などの構造用パネルや２×４住宅用製材を浸漬して保存処理する専用の設備を有している。この機械を使った木材保存処理方法は特許も取得している。薬剤を入れた浸漬槽に、バンドルのまま製材や構造用合板をいれ、浸漬させることで表面を防腐防蟻処理できる。合板は、12mm厚と24mm厚の針葉樹構造用合板に対応している。現場で行っていた作業を工場で行うことで、性能向上に加え、施工現場の環境改善にもつながるとしている。