構造用集成材

生産体制をスリム化

　ハイテクウッド（秋田県山本郡、平川幸孝社長）の構造用集成材製造工場である能代港工場（能代市）は、構造用集成材月産４５００立方㍍、ＦＪ及びソリッドの間柱等を２０００立方㍍、合計６５００立方㍍を製造している。

Wウッド集成管柱月間13万本

　菱秋木材（秋田県能代市、秋元秀樹社長）のWウッド集成管柱生産量は月間13万本。Rウッド集成平角は同３０００～３５００立方メートル。杉集成管柱は同１００～１５０立方メートル程度しか生産していない。

３シフトで月産３０００㎥計画

　協和木材（東京都、佐川広興社長）は杉集成管柱の２シフト月間２０００立方㍍の生産が軌道に乗り、今秋にも３シフト３０００立方㍍への引き上げを計画している。

木造の市場拡大

　構造用集成材の国内生産量№１の銘健工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）。本社工場の生産量は小断面集成材が１万立方メートル（月産能力）、中断面集成材は約２万立方メートル（同）を誇る。

五篠工場が順調に生産拡大

　構造用集成材メーカーの櫻井（奈良県吉野郡、櫻井信孝社長）は、小断面を軸に生産する本社吉野工場と、中断面を生産する五篠工場で生産体制を構築している。

ハイブリッド・杉柱増産へ

　中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）の集成材工場は、郷原工場（広島県呉市）と伊万里工場（佐賀県伊万里市）に加えて、鹿島工場（茨城県神栖市）が生産を開始している。

厳しい価格動向で値上げ断行

　宮盛（秋田県南秋田郡、宮田正社長）のWウッド集成管柱の生産量は、月間15万～16万本。杉集成管柱の生産量は同７００立方メートルで、ハイブリット製品は同２００立方メートルとなっている。

生産・供給の安定強み

　キクモク（福島県いわき市、菊池守男社長）は、Rウッド集成平角の生産に特化した事業を展開している。生産量の９割を同製品が占め、市況に左右されない安定した生産に裏打ちされた供給力が強みだ。

月産７０００㎥前後を維持

　ウッティかわい（岩手県宮古市、澤田令社長）は現在、月間約７０００立方㍍の集成材を生産している。年間では８万４０００立方㍍となり国内でも有数の生産量となっている。ラミナの国産材使用率（杉・カラ松）は99％以上のために、原木換算で年間約20万立方㍍となり、構造用集成材工場での国産材使用量は日本のトップ水準だ。

公共関連需要に対応

　高吟製材所（岩手県岩手郡、高橋宏壽社長）は１９８９年（平成元年）から国産材で集成材の生産を開始し、既に国産材集成材生産では24年以上の経験をもつ老舗工場である。集成材の生産量は年間約３０００立方㍍だが、最近ではフリー板・フロア材等の内装材の生産も開始している。

ヒバ専門に集成土台に特化

　加賀木材（石川県金沢市、増江世圭社長）は、ヒバ集成土台の生産・販売に強みを持つ。中国遼寧省に大連東南工業有限公司と樺山木材工業の２つの生産拠点を持ち、競争力を担保しながらも安定した供給を実現している。

国産材の生産量を増やす

　二ツ井パネル（秋田県北秋田市、鈴木稔社長）は、化粧貼り集成材とWウッド集成管柱の２本柱をメーンに、Wウッド集成管柱の生産量は国産集成材を含めて月間２６００立方メートル。そのうち杉集成管柱は１００～１５０立方メートル生産している。

地場産材利用の生産に注力

　協同組合オホーツクウッドピア（＝ＯＷＰ、北海道北見市、山田清理事長）は、地場産材を原料にした小・中・大断面の構造用集成材を生産に力を入れている。そのなかでも、特に公共物件の大型木構造建築向け大断面の生産量が順調な伸びを示している。

「ひなた」を軸に府内産木材製品も

　辻井木材（京都市、辻井重社長）が、府内産木材需要開拓を目指し、府内産杉を原材料として構造用集成材「ひなた」の製造販売を開始して今年４年目を迎える。

国産材利用の集成材増す

　大野製材所（兵庫県姫路市、大野義人社長）は、中断面の構造用集成材を主体に５００立方㍍を生産する。特徴となるのは国産材や米ツガによる高強度集成材生産で、12㍍までの長尺材や８５０㍉高の梁成（１０００㍉まで対応可能）など特殊材の別注生産でも差別化している。

生産性高め月１万５０００㎥へ

　院庄林業（岡山県津山市、武本哲郎社長）は、久米工業団地内のインノショウフォレストリー（同）で構造用集成材を製造している。

絶対的安定供給に全力

　サイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市、砂田和之社長）は米ヒバ、桧小断面構造用集成材製造大手で、両樹種合計して月間３０００立方メートルを生産する。

大断面「杉＋桧」ハイブリット集成材好調

　トリスミ集成材（奈良県五條市、貝本冨作社長）は、小断面、中断面、大断面の構造用集成材を販売しており、その合計生産量は月間立方㍍３０００立方㍍。小中断面が同２５００～２６００立方㍍で大断面が４００～５００立方㍍となっている。

国産材を海外物件に提案

　中東（石川県能美市、小坂勇治社長）は、集成材生産を軸に木造建築で実績を重ねている。近年では特に、海外物件で杉や能登ヒバを提案し評価されている。

JAS集成材を１本から製販

　片桐銘木工業（名古屋市、片桐信介社長）は、愛知県愛西市の愛西工場で大・中・小断面の構造用集成材を製造している。米松、杉、Ｗウッド、桧などでＪＡＳ認定を取得しており、１本から製造販売する受注生産体制を取っている

大断面集成材を軸に展開

　翠豊（岐阜県加茂郡、今井潔志社長）は、大断面構造用集成材を中心とした木材加工と建設業務を筆頭に、林業、製材、乾燥、ＥＷ材調達など幅広く手がけている。昨今の低層建築物木造化の流れを受けて、汎用業者として業界の支持を伸ばしている。

今年の目標は売上げ11億円

　秋田グルーラム（秋田県大館市・佐々木孝藏社長）は、昨年度の売り上げ目標は１０億５千万円だったが、わずかに届かなかったものの、今年の目標を１１億円に設定し、目標を達成すべく営業活動を強化している。

地の利生かし市況に柔軟対応

　住友商事とロシアチェルネイレスの合弁企業であるSTSテクノウッド（ロシア沿海、スル二・A・G社長）は、ロシア極東で日本向けにエゾ松集成管柱を唯一供給している。

全量受注生産で小口対応も

　下川町森林組合（北海道上川郡、山下邦廣代表理事組合長）の販売する構造用集成材は、小・中断面の正角（柱、土台）や平角（梁）で、全量受注生産の体制を取っており、１～２本の小口対応も可能だ。

KTCシステムで総合支援

　丸善木材（北海道釧路郡、鈴木不二男社長）グループのなかで、構造用集成材の生産は、厚岸木材工業協同組合（厚岸群、近藤克己代表理事）が行い、墨付け加工や現場施工等は厚浜木材加工協同組合（同、鈴木通夫理事長）が担当している。