住友林業、恒栄資材、和田木材 いわき市に国産材２×４材工場計画

住友林業（東京都）と恒栄資材（同）、和田木材（福島県いわき市）は18日、３社共同出資の新会社「木環の杜（こわのもり）」が、福島県のいわき四倉中核工業団地内に国産材の２×４工法部材（ディメンションランバー）工場を新設することを明らかにした。

裾野グリーンエナジー　リプロ日本仕様で高稼働実現

裾野グリーンエナジー（静岡県裾野市）の小規模ガス化CHP（熱電併給）発電所が安定稼働に漕ぎ付けた。

2024年問題を背景としたトラック運賃の上昇は国内集成材メーカーにも押し寄せ、人手確保のための賃上げも課題となるなか、国内集成材メーカーは２月以降様子見となっていたコスト転嫁の姿勢を再び強め始めた。

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定整備等を行う政令が16日に閣議決定し、同改正法は2025年４月1日から施行することとなった。

堀正製材・建設（宮崎県北諸県郡）は、宮崎県内の海側、山側と環境の異なる２つの保育園に黒芯材と赤芯材を用いた木製外構施設を設置した。

ネットイーグル（福岡市）は５月、木造軸組プレカットCAD「Xstar」のオプションとして自社開発の構造計算システム「NSC-Xstar」を発売する。

日本郵船（東京都）、日本製紙（同）、知能技術（大阪市）、岩国産業運輸（山口県岩国市）の４社は、日本製紙岩国工場で荷役中の木材チップ専用船の船倉で、木材チップを掻き出すロボット試作機を遠隔操作によって２時間ほど作動させ、機能性や安全性を確認した。

大日本印刷（東京都）は、同社製品の原料調達から生産、流通、使用、廃棄に至る全サイクルの温室効果ガス排出量をＣＯ２量に換算して表示するカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の算定・検証システムで、建材用化粧シートも算定の対象に加えた。

東横建設（東京都）は、神奈川県で手掛ける自社の戸建て分譲に同県産材「かながわ県産木材」を使用する取り組みを始めた。

米国向け製材輸出に回復感が出てきた。米国でウエスタンレッドシダー（ＷＲＣ）の価格が高騰するなか、15日には東京外国為替市場で１ドル153円台後半まで円が下がるなど、円安基調の定着もあって杉フェンス材需要が回復してきた。