国産材活用協議会・林業機械化協会 立木市場の構築、来年度実証試験目指す

国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（国産材活用協議会、東京都）と林業機械化協会（同）は、昨年から立木市場の構築を検討してきたが、最終の有識者委員会での意見等を踏まえ、25日に成果報告書を完成させた。

東電物流・東京電力パワーグリッド　撤去電柱を戸建て住宅用地盤改良材に

東電物流（東京都）と東京電力パワーグリッド（同）は、撤去電柱のアップサイクル製品「リボーンポール・パイル」を用いた地盤改良として新パイル工法を構築（特許出願中）、同工法を活用した事業を始める。

ソードラウッド（スウェーデン・ベクシェー市）はＪＡＳ２×４製材の日本向け供給窓口をＳＷＪ（山梨県甲府市）に一本化し、昨年12月生産分から製品１本ごとに輸入者名の表示を始めた。農林水産省の通達を受けた対応で、ＳＷＪは輸入元の木工ランド（同）の新井副社長が同11月に設立した。

サンゲツ（名古屋市）は、東京都内に価値創造拠点を新設する。

昨年末来、中国向けで急騰したニュージーランド（NZ）産ラジアタ松丸太は、日本向けに運動するなど、先行きは不透明な状況だ。

ジャパン建材（東京都）は全層国産桧４㍉厚合板を日新（鳥取県境港市）と共同開発し、２月１日から全国98営業所で発売する。

東栄住宅（東京都西東京市）は、関西地区での注文住宅事業を始めた。

鮮昌産業（韓国仁川市）は、1月末でMDFと製材事業を停止する。

政府は、特定技能の対象に林業や木材加工など4分野を追加することを検討している。