伊藤忠建材 木材製品本部、供給網の再強化方針

伊藤忠建材（東京都）木材製品本部は21日、取引先200人あまりを前に、木材のサプライチェーンを一層強化する方針を示した。

旭商事　県産材広葉樹ムクフローリング発売

旭商事（岐阜市）は、同社初の岐阜県産材広葉樹ムクフローリングを開発し、年内に入荷することを明らかにした。

カナダ沿岸製材大手の米松ＫＤ小角の来年第１・四半期価格は、４メートル材で前回比83ドル高（Ｃ＆Ｆ、1,000ＢＭ）、3.65メートル材で106ドル高（同）が提示された。

デュポン・スタイロ（東京都）は、来年１月１日出荷分から断熱材を値上げする。

チリ産ラジアタ松製材製品は、産地11月積み（5番船、2024年１月中・下旬入港予定）の中心価格が、薄板・割角とも350～355ドル（Ｃ＆Ｆ、立方メートル）となった。

ジャパン断熱（名古屋市）は、石膏ボードをタルキ付近まで張り上げなければならない省令準耐火構造でも石膏ボードの先張りが不要となる「ハイブリッドレーション工法」を開発した。

ウッドワン（広島県廿日市市）は17日、ニュージーランド（NZ)の４工場のうち

ギスボン工場を閉鎖すると発表した。

西九州木材事業協同組合（佐賀県伊万里市）は新たに整備した大径木工場の試運転を開始した。

「バイオマス発電のモデル」と称される真庭バイオマス発電（岡山県真庭市）は、同社に筆頭出資する銘建工業（同）が昨年から集成材を約３割減産したため、燃料となるプレーナー屑が減り、樹皮や未利用材などと混ぜて燃やす発電所の稼働の抑制を続けてきた。

住友林業（東京都）とGreen Earth Institute(GEI、同）は、15日、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進で業務・資本提携契約を締結した。