佐伯広域森林組合佐伯共販所 老朽化により選木機更新

佐伯広域森林組合（大分県佐伯市）佐伯共販所（同）は、老朽化に伴い選

木機を更新した。これにより、これまで手作業などで選木していた径級38センチ以上の大径材の自動選木が可能となった。

福井コンピュータアーキテクト　建築確認申請の電子申請、36機関で対応可能に

福井コンピュータアーキテクト（福井県坂井市）は、３Ｄ建築ＣＡＤシステム「ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ　ＺＥＲＯ（アーキトレンド・ゼロ）による建築確認申請の「電子申請」に対応可能な登録指定確認検査機関が、今年度で36機関になったことを明らかにした。

エンゼルフォレストリゾート（静岡県熱海市）は、静岡県伊豆市でリゾートプロジェクト「伊豆スカイラインエンゼルビレッジ」を進めている。全19棟の宿泊用コテージを運営するプロジェクトで、コテージはCLTを用いた木造。

佐藤林業（熊本市）は、生産性の向上を目的に富士製作所のノーマンツイン帯鋸盤を新設した。これにより現在は約1万5,000立方メートルの年間原木消費量が1万8,000～2万立方メートルになる見込みだ。

伊藤忠商事（東京都）は10日、大建工業（大阪市）へのTOB（株式公開買い付け）の実施を決め、大建工業もこれに賛同すること明らかにした。1株当たり3,000円で買い付け、最大497億8,900万円（1,659万6,588株）が見込まれる。

関係機関が集計した2023年上半期（１～6月）の中国林産物輸入量は、前年同期比で原木は9.3％減少した一方、製材品は10.5％増加した。原木はロシアからの輸入禁止により減少したため、同国をはじめとして可能な限り製材品を輸入することで林産物需要に応えようとしている。

綿半ホールディングス（ＨＤ、長野県飯田市）は９日、同日に長野地裁松本支部に民事再生法適用を申請した征矢野建材（同松本市、資本金2,500万円）に対して再生支援することを明らかにした。

東北森林管理局は、７月15日からの大雨による同局管内の国有林の被害状況について、９日に第１報を公表した。

ダイセン産業（大阪市）は、ベトナムのＳＡＶＩグループ子会社のサンライズ（ベトナム・イエンバイ省）が約90万ドルを投資して建設した造作用ＬＶＬ工場のＪＡＳ認定取得を支援し、取得後は日本向けにスタイラックスなどの造作用ＬＶＬを販売する。

永大産業（大阪市）は９日、８月未予定で敦賀事業所のパーティクルボード（ＰＢ）工場の素材工程を閉鎖することを決めた。