国産材製品 製材工場が需給調整 杉柱以外は均衡、間柱が品薄

国産材製品は製材工場が需給調整を開始した。北関東の一部大手工場は、杉柱角の生産を減らすため残業を停止するなど、各地で同様の動きが広がりつつある。

チヨダウーテ　世界初、全量廃石膏粉の石膏ボード

チヨダウーテ（三重県三重郡）は、原料全量に廃石膏粉を用いた石膏ボードの開発・商業生産に成功し、「チヨダサーキュラーせっこうボード」として６月１日から販売を始める。

ＨＳティンバーグループ（オーストリア）は、ルーマニアのセベス工場について、ドイツの大手木材企業ジーグラーグループへ売却することで契約を交わした。

ナイス（横浜市）は４月１日の組織改編で木材特建事業部に木質化推進室を新たに設置し、内装木質化事業を強化する事業方針を明らかにした。

協同組合いわき材加工センター（福島県いわき市）は、2022年から太陽光で発電した電気を工場で活用するエネルギー自立の取り組みを進め、これが電気代高騰の対策にもつながっている。

テクノウッドワークス（TWW、栃木県鹿沼市）と子会社のテクノONE（同真岡市）は、中大型木造建築物向けの加工ラインを強化する。７月にテクノONEで非住宅や特殊加工用のフンデガーK２ーインダストリーが稼働するなどして、非住宅用は計８ラインをそろえるが、今後、早い時期に追加で４ライン増やす。

タカキ（東京都東大和市）は、2023年度から商工中金による「ポジティブインパクトファイナンス（ＰＩＦ）の融資を受けている。同社がこれまで取り組んできた持続可能な経営を継続、伸長させることが目的。

11日午前４時過ぎに千葉県南部を震源とする地震があった。

木材・建材関連では、ティー・エス・シー（木更津市）は荷崩れなどもなく11日朝から通常操業となった。

伊藤忠建材（東京都）、双日建材（同）の2023年3月期決算は、いずれも減益となった。親会社である伊藤忠商事、双日が明らかにした当期業績の主要事業会社の損益取込資料で明らかになった。

ナイス（横浜市）とグループ5社は９日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。協定締結により、2027年度には国産材の取扱量を65万5,000立方㍍へ、22年度比で1.6倍に拡大する。