野原住環境 設計・施工合理化診断サービス開始

野原住環境（東京都）は、住宅会社やビルダー向けに「設計・施工合理化診断」サービスの提供を6月から開始する。

新丹生谷製材協同組合　組合事業、地元3社に譲渡、新体制発進

岡元木材（徳島市）、ゲンボク（同）とフォレストバンク（同）の3社は、新丹生谷製材協同組合（徳島県那賀郡）に加入したうえで事業を譲受、4月から新体制で本格稼働を開始した。

広島県福山市、松永地区のニュージーランド国内挽き大手製材メーカーは、６月から国内挽き製材品を5,000円（立方メートル）値上げする。

林野庁は2022年度の国有林からの供給量について、丸太販売で307万3,000立方メートル（前年度比６％増）、立木販売で387万7,000立方メートル（同５％増、立木材積、当初計画ベース）と前年度を上回る計画を公表した。

木造住宅３団体（日本ツーバイフォー建築協会、日本木造住宅産業協会、ＪＢＮ・全国工務店協会）は９日、東京都知事に対して東京ゼロエミ住宅の断熱基準の見直しを申し入れたことを発表した。

中央紙通商（名古屋市）とＮＳＫ（同）は電源がない場所でも監視カメラを設置・使用できる「モバイル遠隔監視システム」を共同開発した。

木材由来のナノセルロースである「ナノペーパー」を用いて、絶縁体から準導体までの系統的な電気特性制御が可能で、３Ｄ構造をカスタマイズ可能なナノ半導体を得ることができる研究が、米国の科学誌「ＡＣＳ　Ｎａｎｏ」で４月27日に公開された。

ポラテック（埼玉県越谷市）の４月度のプレカット事業は、構造材加工実績が11万8823坪（前年同月比4.1％増）と好調だった。

長野県産カラ松丸太が大幅高になった。

全国建設労働組合総連合（全健総連）は会員工務店にアンケート調査し、約1100社から回答を得た。