住宅金融支援機構 フラット35適用要件に省エネ基準要件化

住宅金融支援機構（東京都）は、建築物省エネ法の改正に先駆けて2023年４月から長期固定金利住宅ローン「フラット35」の基準を国の基準から２年前倒しして適用することを決めた。

ユハラ　製材工場を小学校跡地に拡張移転

ユハラ（群馬県吾妻郡）は、群馬県中之条町が旧沢田小学校跡地に整備する「中之条町木材活用センター」の中核施設として製材工場を拡張移転することを決めた。

ＪＫホールディングス（ＪＫＨＤ、東京都）は連結子会社のブルケン・ウエストを通じ、原口建材店（熊本県玉名市）の全発行株式を取得する契約を締結した。

鹿島建設（東京都）はＰＣ床版（プレストレストコンクリート床版）を床に、ＣＬＴを壁・天井に用いたユニット化工法「フライングボックス工法」を開発し、横浜市鶴見区で建設中のグループの研修施設でその有効性を確認した。

大成建設（東京都）は、建築物のライフサイクルＣＯ_２の概算値を短時間で簡単に算出できるツール「Ｔ―ＬＣＡシミュレーターＣＯ_２」を開発した。

アーキビジョン21（北海道千歳市）が千歳市内で建設を進めていたムービングハウスの生産ラインが本格的に稼働を始めた。

福栄（長崎県島原市）は、自社開発のＲＡＰ（Right Angle Panel）工法の沖縄を除く九州での販売棟数が2022年12月期に120棟規模と前期比2.4倍になる見込みだ。

三井物産（東京都）は、約４万4,000ヘクタールの社有林施業管理を効率化するために2019年からアジア航測（同）の航空レーザー計測を取り入れ、この計測データをＪ―クレジット制度での申請データとしても使用していく方針。

トーアエンジニアリング（埼玉県朝霞市）は、合板加工機＋ロボットＣＡ200ＰにＭｕｊｉｎ（東京都）のＭｕｊｉｎコントローラを搭載し、宮本工業（和歌山市）に納入した。

農林水産省は14日、2021年木材統計を公表した。21年の製材用、合板等用、チップ用の内外産丸太需給量は2,608万5,000立方メートル（前年比10.8％増）で、着工減の影響で落ち込んだ20年の低水準から回復した。