山長商店 紀州きのくに家合板 ６月末から販売

山長商店（和歌山県田辺市）は、「紀州きのくに家合板」の拡販を目指す。

住宅会社の受注動向、有力ビルダーなお堅調

有力ビルダーは新型コロナの影響下でも堅調だ。比較的低価格帯の住宅を建築する注文や分譲の大手ビルダーは、総じて４月の受注も前年同月を上回った。

ＪＫホールディングス（東京都）は５月29日、取引先銀行との間で総額100億円のコミットメントライン（銀行融資枠）契約を結んだと発表した。

３月に詳細が公表された森林組合法の改正案が国会に提出され、５月15日に参議院本会議で可決、28日に衆議院本会議で可決され成立した。

国土交通省が５月29日に公表した４月の新設住宅着工戸数は、６万9,162戸（前年同月比12.９％減）と10カ月連続で減少した。

建材・住設卸販売業の小林（広島市）は６月１日付で岡山支店（岡山市）を開設し、営業を始める。

木構造デザイン（東京都）は２月に設立された非住宅木造専門の構造設計会社で、プレカット工場への設計支援サポートも無償で提供し、実施設計に入った段階で費用が発生する仕組みをとる。

積水化学工業（大阪市）は22日、３カ年の中計と10年間の長期ビジョンを発表した。2019年度比で22年度までに全社の売上高を900億円増加させていく。

緊急事態宣言の全面解除を受けて大手建材問屋では、新型コロナウイルス感染予防対策をいったんリセットし、「新しい日常」に向けての新たな方針を打ち出した。

27日閣議決定した2020年度第２次補正予算予算で、農林水産関係では、農林漁業者の経営継続や感染拡大防止の取り組み支援に200億3700万円、林業者の資金繰り対策に７億4600万円が計上された。