２月の新設住宅着工 総数６万戸水準続く

国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を発表。総数は６万3,105戸（前年同月比12.3％減）と８カ月連続で減少し、２カ月連続で６万戸台前半となった。

18年度都道府県別木造公共建築物、山形・茨城・岩手が31％台でトップ３

2018年度の都道府県別公共建築物の木造率（着工統計、床面積ベース）は、山形が31.4％（前年度比1.4ポイント上昇）で初めてトップとなった。

キャンフォー（カナダＢＣ州）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月30日以降の３週間または４週間、製材生産量をカナダと米国で約４割、欧州で約５割減産すると発表した。

細田木材工業（東京都）は、不燃木材の品質管理工程に、独自に開発した自動計測装置を導入し、先月から本格的に運用を開始した。

東京木材相互市場（東京都）は４～６月の間、同社に所属する市売問屋、センター問屋全社を対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う景気悪化懸念への対応策として、問屋への売り上げ最低保証を撤廃することにした。

福栄（長崎県島原市）は、在来工法で計測なしのサイディングプレカット（ＳＤＰＣ）を実現し、今月から提案を開始した。

イケダコーポレーション（大阪市）は４月から、欧州の木繊維製品製造大手であるＳＴＥＩＣＯ（シュタイコ）の木繊維断熱材の輸入販売を開始する。

福井コンピュータアーキテクト（福井県坂井市）は、ダイテック（東京都）と販売提携することを明らかにした。

三菱地所（東京都）は３月26日、札幌市で北海道産材を積極的に活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテル開発計画「大通西１丁目プロジェクト」（仮称）が着工したことを明らかにした。

熊谷組（東京都）は25日、中大規模木造建築物への適用を念頭にＣＬＴ複合壁による「界壁の遮音構造」の大臣認定を取得したことを発表した。