創刊75年を迎えて（1945～2020）

日刊木材新聞社は10月で創刊75周年を迎えます。木材にかかわる様々な業態の専門紙として紙齢を重ね本日で18925号となりました。我が国で木材にかかわる日刊専門紙は当紙だけとなり、重い責務を担って日々報道事業に向き合っています。

11月の新設住宅着工、前年同月より１万戸減少

国土交通省は26日、11月の新設住宅着工を発表した。総戸数は前年より１万戸以上減少し７万3,523戸、前年同月比でも12.7％減と２桁減となった。

橋本総業ホールディングス（東京都）とオーテック（同）は26日、業務提携の検討に入ったと発表した。

今年は10月に消費税が10％に引き上げられ、新設住宅は旧税率の適用期限となる３月末まで、リフォームは夏場にかけて、駆け込み需要が台頭した。

ロシア政府は、2020年の極東産丸太（エゾ松、トド松、カラ松）に関し、軽減輸出税率の適用企業を公表した。同税率の適用輸出枠（クオータ）は400万立方メートルと見られ、20年はＲＦＰＧが全体の約60％を占める。

長野県と住友林業（東京都）は25日、林業・木材産業分野に関する連携協定を締結した。持続的な森林づくりを通じ、地元経済の活性化を図るのが目的。

日本ツーバイフォー建築協会では、来年度にもＮＬＴ（ネイル・ラミネーテッド・ティンバー）の国土交通大臣認定を取得できそうだ。

資源エネルギー庁は、今年度下期にメガソーラーとバイオマスの入札を予定していたが、指定入札機関の低炭素投資促進機構から情報漏洩が発覚したことで入札を見送ったことへの対応を協議した。

すてきナイスグループ（横浜市）は23日、持ち株会社であるすてきナイスグループの機能強化を目的とした機構改革を発表し、内部管理体制の再構築を進めていくとした。

渡辺パイプ（東京都）は、２０１９年４月から11月までの今期累計売上高が前年同期比で11％増と好調だ。渡辺圭祐副社長は「２０２０年３月期売上高３０００億円達成は可能」と話している。