協同組合オホーツクウッドピア 高周波プレスが本稼働

協同組合オホーツクウッドピア（北海道北見市）は、かねて進めていた高周波プレスの設置が完了し、１日から生産を開始した。

地耐協　高性能基礎を全国展開

地耐協（東京都）は、次世代高品位基礎工法「耐Ｑパネル基礎」を開発した。一般的な住宅の基礎工法の合理化と高品質化を図り、専門工事業者に依存しなくても施工できる工法となった。

林野庁は2018年度第２次補正予算で、新たに住宅・非住宅での木塀や木製デッキなどの設置を補助する事業を開始した。予算総額は15億997万円。

チリ産ラジアタ松製材品は大手サプライヤーが４月配船の３番船で予定供給量を完売し、産地価格を薄板、割角とも据え置いた。

トヨタホーム（名古屋市）、トヨタファイナンス（同）、ミサワホーム（東京都）、ミサワフィナンシャルサービス（同）の４社はこのほど、住宅販売金融機能の集約に関する基本合意書を締結した。

物流梱包、パレット仕組みから住宅建築まで幅広く手掛ける佐々部材木店（広島県三次市）は、三良板工場内にパレットや梱包材の熱処理機を兼ねた木材乾燥機（東北通商）を設置した。

北海道産カラ松原木の不足から梱包材製材工場からの値上げ要請が目立っている。年始から各工場から2000～3000円（立方メートル）の値上げが打ち出されて、仕組み用の3.65メートル、グリン、１等で３万9000円（関東市場着、立方メートル）の価格が聞かれるようになっている。

林業の労働力確保と安全対策の重要性が増すなか、技能検定制度の設立を目指す林業関連７団体による林業技能向上センターが５日に設立された。

南洋材・中国材製品の２０１８年入荷量は、全体で約１割の減少になった。国内需要の停滞や中国で各工場への環境規制が強化されたことによる影響があった。

大成建設（東京都）は、ＣＬＴの軽量性を生かし、遮音性能にも優れた木造躯体床構造「Ｔ－ＷＯＯＤ　サイレントフロア」を開発した。