ヤマエ久野（福岡市）は18日、ポラリス・キャピタル・グループからハイビック（栃木県小山市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。買収額は85億5,000万円。
瀬崎林業 19年国産材丸太輸出、年間15万立方メートルへ
瀬崎林業（大阪市）は2019年の国産材丸太輸出事業について、年間輸出量15万立方メートルを目指す考えを示した。18年は約12万3,000立方メートルを輸出しており、数量の増加を見込む。
ハウス・デポ・ジャパン リフォーム技能者育成スクール開校
工務店や建材店の経営支援事業を展開するハウス・デポ・ジャパン（東京都）は４月、リフォーム技能者育成スクール「ハリス」を開校する。中小工務店や加盟建材店の社員育成を狙った取り組み。座学では習得しづらい実務的現場研修が特徴。
日本木材輸出振興協会 中国向け木造軸組工法住宅の手引書作成へ
日本木材輸出振興協会は、中国木構造設計規範が昨年８月に施行され、中国で日本の木造軸組工法住宅への関心が高まっていることを受け、20日から「手引き」作成の専門委員会を中国・成都で開く。
【電子版速報】双日建材社長に稲田隆氏
佐伯広域森組 ＫＤ材需要増で乾燥機増設
佐伯広域森林組合（大分県佐伯市）は４月から新たな乾燥機を複数稼働させ、宇目工場（佐伯市）で製材、加工する製品のＫＤ材比率を高める。ＫＤ材の需要増に対応するもので、同材比率は現在の75％から、稼働後は８３％程度まで引き上がる見込みだ。
国交省 省エネ性能説明義務化へ
建築物の省エネ性能向上についての一部改正案が15日に閣議決定された。戸建て住宅については、省エネ基準義務化は見送られたが、建築士から施主への省エネ性能に関する説明を義務化する制度を創設した。
飯能市森林認証協議会 飯能でＳＧＥＣのＦＭとＣＯＣ一体取得
飯能市森林認証協議会は飯能市内の生産、加工、流通でＳＧＥＣのＦＭ認証とＣＯＣ認証を一体取得した。トレーサビリティーが明確となり、西川材をブランド材として宣伝・販売する体制を整えた。
矢橋林業 オーダー機械の営業本格化
矢橋林業（岐阜県大垣市）は、同社鋼材事業本部とベトナム子会社「ビナホワイト」が連携して木材及び金属加工用のオーダー機械を受注生産する「ＹＡＢＡＳＨＩ ＯＲＤＥＲ ＭＡＤＥ ＭＡＣＨＩＮＥ（ＹＯＭＭ）」を本格化する。既に短尺材加工機や集塵機、プレス加工機などが社内外で稼働しており、ユーザーへのヒアリングから設計、生産、メンテナンスまでを一手に引き受ける。
18年石膏ボード出荷量、15ミリ厚以上、耐火用途で比率上昇
石膏ボード工業会がまとめた2018年の石膏ボード出荷量は５億30万㎡、前年比2.1％減となった。18年の新設住宅着工戸数が同2.3％減で、近年の傾向どおりに相関した結果になった。耐火建築への関心が高まるなか、15ミリ以上はこの10年ほどじりじりと伸び続けている。
