国産材丸太、出材増で弱基調

国産材丸太は全国的に出材が順調で、昨秋から続いていた不足感が薄れた。そのため、昨年末まで全面高を呈していた丸太相場は、年初から弱基調へ転じた。ただ、小径木や土木向けの低質材はバイオマス燃料との競合で品薄が長引き、依然として強含んでいる。

東北ホモボード　３月末で事業撤退

東北ホモボード（山形県米沢市）は、３月31日で事業を撤退する。

2018年の年間新設住宅着工戸数は94万2,370戸（前年比2.3％減）と、２年連続で減少した。持ち家と貸家が減ったためで、持ち家は過去最低を記録し、貸家は７年ぶりの減少となった。

中村勉総合計画事務所（東京都）は、岡部（同）と共同で「強靭格子壁」を開発。栃木県内の教育施設で採用された。耐力格子壁は告示で壁倍率１倍の仕様を規定しているが、これを改良し壁倍率４倍相当の格子壁としたもの。

消費者安全調査委員会は１月28日、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」についての調査報告を公表し、再発防止策を求めた。住宅用太陽光発電システムは、2008年３月～17年11月の間に127件の火災事故等が登録されている。

米ツガ丸太製材最大手で、原板挽きの黒川木材工業（愛媛県大洲市）は、顧客のニーズに応えて小割別注材（特殊材）の販売を強化していく。

熊谷組（東京都）と住友林業（同）、光洋機械産業（大阪市）、加藤製作所（東京都）は１月29日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と「林業機械システムの自動化による省力化の研究（林業機械システムの月面での運用）」に向けた共同開発契約を締結したことを発表した。

キシル（浜松市）はこのほど、ＦＳＣ森林認証製品の供給サービス「木曜日」を開始した。ウェブサイトや店頭販売を通じて認証材の家具用ＣＬＴやパネル、挽材、ダボなどを広く販売していく。

太良町森林組合（佐賀県藤津郡）の製材工場「多良岳材加工施設」が１月中旬に稼働を始めた。杉・桧役物などを製材、加工し、在来工法や天然乾燥材にこだわる県内の大工・工務店、設計士などと連携する。