２月のプレカット調査、年初の不振引きずる

２月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が95.0％（前年同月比7.0ポイント増）だった。大手・中小工場とも新規受注に苦戦し、稼働率は伸びてこない。

木住協・17年度国産材利用実態調査、国産材比率が増加

日本木造住宅産業協会（市川晃会長）は12日、2017年度の木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査を発表した。住宅会社、プレカット会社ともに国産材比率は前回調査より増加する一方、柱や梁などで製材から集成材への移行も目立った。

ロシア産丸太の入荷量は主要樹種合計で12万4,524立方メートル（前年同期比5.8％減）にとどまり、減少傾向が続いている。特に製材用は丸太から原板に主原料が移行し、増加要因が見当たらない。

大建工業（大阪市、億田正則社長）は、ロックウールの調達が回復しているため、ロックウール吸音板「ダイロートン」の一部製品で、受注停止を解除できる見込みとなった。受注停止を解除するのは18日。

三菱地所（東京都、吉田淳一社長）、岡山県真庭市（太田昇市長）、隈研吾建築都市設計事務所（東京都）は、「ＣＬＴ晴海プロジェクト」を始動した。同プロジェクトは、秋から１年間、東京・晴海でＣＬＴの魅力や文化・情報を発信し、その後、部材を真庭市の国立公園蒜山に移築する。

日本木材輸入協会（福田晃久会長）が集計した2018年の主な外材（丸太、製材）、木質ボード（合板ほか）、構造用集成材（グルーラム）の輸入量は２年連続で減少した。需給均衡が続いた木質ボードが前年をわずかに上回った以外は、前年を下回った。

静岡県は、木材など植物由来のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）製品の開発支援のため、県工業技術研究所富士工業技術支援センター（富士市）内に大学や企業が研究開発を行う「ふじのくにＣＮＦ研究開発センター」を設置する。

大建工業（大阪市）は12日、発注システム障害を起因とする一部製品の納期遅れが解消したことを明らかにした。受注システム自体は復旧し、正常稼働するに至ったが、システム障害の余波や新規受注量の増加で、生産と物流のバランスは依然として崩れたままで、一部製品に納期遅れが発生していた。

大倉工業（香川県丸亀市）は13日、３月末で南洋材合板を基材とするプリント合板などの化粧合板や、無機質基材による不燃化粧板の販売を終了することを明らかにした。基材となる薄物輸入合板の安定的入手が困難になったことやコスト高で、先行き高い収益性が見込めないと判断した。

ハセベ（東京都）は、同社で開発した「２重壁工法」で日本Ｅ.Ｒ.Ｉの建築技術にかかわる任意評定を取得、壁倍率10倍の評価を受けた。１月29日付。これにより日本Ｅ.Ｒ.Ｉの確認審査が取得しやすくなり、全国での技術ノウハウ提供を可能にする。