６月の新設住宅着工 ３カ月連続で総着工戸数２桁減

６月の新設住宅着工戸数（国土交通省発表）は５万5,956戸（前年同月比15.6％減）となり、３カ月連続で単月２桁の減少となった。

【電子版速報】東京港木材製品需給、在庫量、３ヵ月連続増

ベストワン（横浜市）は、新たなフローリング製品としてホワイトオークのムクフローリングを開発した。

秋田グリーンサービス（秋田市）は、働き方改革が喧伝される以前から従業員の待遇改善に努めてきたことが奏功し、秋田から一度出て働いた後、地元に戻ってくる若者からの問い合わせ、採用が増えている。

プレハブ建築協会（東京都）は、「設置完了型応急仮設住宅（仮称）」の開発を進めている。

旭トステム外装（東京都）は、2026年３月末で窯業サイディング事業からの撤退を発表した（29日電子版速報）。

政府は中小企業が価格転嫁しやすい取引環境を整備することで、賃上げにつなげようとしている。木材関連取引でも下請法違反の自主点検や価格転嫁を阻害する商習慣の是正を図るため、林野庁がガイドラインの策定に向けて動いている。

有力な国産材産地の九州では製材工場数が多く、人材確保が大きな課題になってきた。

米国商務省は25日、今夏以降適用するカナダ産針葉樹材に対するアンチダンピング（ＡＤ）関税を現行の7.66％から20.56％に引き上げることを最終決定した。