林活地方議連 災害復旧で緊急要望

林活地方議連は23日、東京都内で定時総会を開いた。７月豪雨災害について、被災した林道等や木材加工流通施設等の復旧に十分な財政措置を講じることなど４項目を盛り込んだ緊急要望が議題。

山形バイオマスエナジー　原木集荷は順調

山形バイオマスエナジー（山形県上山市）は昨年６月から木質バイオマス発電施設の工事を開始し、10月末ごろの完成を予定している。原木の集荷も順調に進んでいる。

チリ産ラジアタ松製材品の産地価格は段階的に５～10ドル（立方メートル）程度値上がりしており、国内市場では需要環境を見極めての販価値上げが必要になっている。アジア諸国の需要の伸びが産地価格上昇の一因。

米国の６月の新設住宅着工戸数（季節調整済み年率）は117万3,000戸（前月比12.3％減、前年同月比4.2％減）となった。高水準だった５月から一転、昨年９月以来の低水準となった。

Ｊ建築システム（札幌市）が開発した「Ｊ－耐震開口フレーム」の採用が前年同期比で25％増加している。特に最近は北海道・ニセコ地区のリゾートホテルの物件で使用する事例が増えている。

エス・バイ・エル住工（茨城県つくば市）は軸組の木質接着パネル工法であるバイテック構法（壁倍率５倍）を開発し、外販を本格化していく。繰り返しの揺れに強い高耐力と高断熱を実現できる。

熊本地震の被災者が入居する災害公営住宅の整備が進んでいる。20日時点で12市町村に計1,733戸が整備される予定で、421戸が木造となる。木造で整備する住宅は今後、増える可能性もある。

山大（宮城県石巻市）は、県産材、国産材ムクＪＡＳ材により非住宅木造分野の需要拡大に取り組んでいく方針を明らかにした。

ジューテック（東京都）が開発したウェブ発注システム「ＷＯＳ（ウォズ）」の導入社数が、昨年10月の利用料金の無償化以来、それまでの１２６社から３８１社に大幅に増加した。

ＳＭＢ建材（東京都）などが出資するＳＤプレカット建装（同）のサイディングプレカット受注が拡大している。現在は月間40～60棟の受注が軌道に乗ってきた。