10月の合板供給 約１年ぶりで供給量55万㎥超に

10月の内・外産合板供給量は11カ月ぶりに55万立方㍍を超えた。国産合板が引き続き堅調な出荷を続けており、輸入合板の入荷量も５カ月ぶりに27万立方㍍を超えた。

日ＥＵ・ＥＰＡ、来年２月発効へ

日本と欧州連合の経済連携協定（日ＥＵ、ＥＰＡ）は、日本側が８日に国会承認を済ませ、ＥＵ側も12日に欧州議会で承認されたことで、来年２月１日の発効が固まった。同日の通関分から、ＥＵからのＳＰＦや集成材などの関税が下がることとなる。

林材木店（栃木県真岡市）はこのほど、医療法人大香会（真岡市）の内科・デイケア施設である西真岡アクセプトインターナショナル・クリニックを竣工。県産材をふんだんに使用しながら、医療施設をはじめとした非住宅木造分野の強化に取り組んでいく。

マエダ製材所（山梨県南都留郡）は、建築用材のほか、カウンターやテーブルなどの幅広・長尺材の柔軟な注文に対応していくため、台湾製のプレーナーサンダーを導入した。

ウッドステーション（千葉市）は13日、大型パネル生産パートナー会に加盟する17社を明らかにした。2019年度は1,000棟分の大型パネル供給を目指していく計画だ。

台北国際建築建材及び産品展が13日、台湾の台北南港展覧ホール（台北市）で開幕した。国内外から建築建材、住宅設備機器、家具、インテリア用品など500以上の出展社が集う。来場者数は６万人以上が見込まれる。

長野県東信地域のカラ松が好調だ。合板、集成材ラミナ、ＬＶＬ、杭丸太等もいずれも前年水準を上回る引き合いがある。木質バイオマス発電所の建設も決まり、地域を挙げて産地化形成に取り組んでいる。

アキュラホーム（東京都）とザ・キャピトルホテル東急は11日、世界初の「木材ストロー」を発表した。７月の西日本豪雨災害で流出した杉の流木や間伐材を用いることで、脱プラスチック製ストローなどにつなげていく考えだ。

熊本県森林組合連合会（熊本市）は建機のレンタル、販売事業などを手掛けるアクティオ（東京都）と共同で、アタッチメント式の植え付け用オーガ（穴掘り機）の開発を進めている。

神田明神（東京都）が、創建１３００年の奉祝に向けて境内で建設していた神田明神文化交流館「EDOCCO」が竣工した。２～３階の境内に面した部分は木造とし、耐火集成材（ＦＲウッド）を使用した。