2015年建築市場分析

2015年の住宅着工は90万9,299戸（前年比1.9％増）となった。消費税率８％への引き上げ時に起きた駆け込み需要の反動減が年央まで続いたが、後半にかけて回復傾向となり、全体では前年比1.9％増と微増した。「消費増税による駆け込み需要の反動減が予想以上に長引いた」と大手住宅会社。利用関係別では持ち家が28万3,366戸（同0.7％減）と低調で、これを貸家が37万8,718戸（同4.6％増）とカバーした。マンションは11万5,652戸（同4.7％増）と高水準だったものの、横浜のマンション傾斜問題で昨年10月以降は購入者の購買意欲が冷え込んだ。戸建て分譲住宅は12万3,624戸（同1.4％減）と在庫水準が高く新規着工は抑制気味だった。

　新設住宅着工は、少子高齢化、非正規社員の増加、住宅ストックの充足など構造的に減少に向かうとの見方が一般的で、野村総研の2030年予測では53万戸まで減少すると見ている。

　こうした構造問題のほかに消費税率の引き上げという要因が加わり、13年は５％から８％への引き上げによる駆け込み需要が台頭し、98万25戸（同11.0％増）まで住宅着工は回復した。その反動で14年は89万2,261戸（同9.0％減）まで落ち込んだ。消費税の引き上げを契機に着工が10万戸前後増減することになった。

　15年の住宅着工動向を構造、工法別と地域別で分析した。